「二条河原落書」のネタ帳


by miya-neta

パートナー解消訴訟:解説 新視点「契約の有無」

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 男女のパートナー関係を巡る18日の最高裁判決は、2人が互いに束縛し合わない間柄だったことを「関係存続に関する合意(契約)がなかった」と判断して、関係解消における賠償義務を否定した。従来の男女関係を巡る訴訟では、正式な婚姻関係に近ければ賠償義務を認め、そうでなければ退ける司法判断が多く、専門家から「(夫婦か否かという)身分関係に重点を置き過ぎている」との批判があった。今回の判決はこうした視点を持ち出さず、男女関係を一種の「契約」と位置づけており、新しい関係に新しい視点で応えたものと言えるだろう。

 婚姻届は出していないが、婚姻の実態がある「内縁関係」を巡っては、大審院が1915年1月、「正当な理由無く破棄すれば賠償請求の対象となる」とする判断を示し、戦後も最高裁が「結婚に準じた関係(準婚関係)」と位置づけて同様の判断を示してきた。

 内縁関係にあるかどうかは▽共同生活の有無▽家計の同一性▽子供の共同養育--などの要素を総合的に考慮して判断される。しかし、今回のケースはどの要素も満たさず、内縁関係には当たらないため、判断が注目された。

 今回の判決は準婚関係という従来の議論については「(準婚関係と)同様の保障を認める余地はない」と言及しただけにとどめ、2人の関係を詳細に検討したうえで、それが「関係存続の契約」と言えるかどうか、という視点から結論を導いた。外見上は今回と同じでも、2人の仲が永続的に続くことを約束(契約)していれば、逆の結論になることも予想され、どんな場合でもパートナー関係の解消は自由--と受け止めるのは早計だろう。【小林直】

毎日新聞 2004年11月18日 12時04分
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by miya-neta | 2004-11-18 15:25 | 女 性