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by miya-neta

所得税最高税率40%に引き上げも…政府税調会長示唆

YOMIURI ON-LINE / 経済


 政府税制調査会(首相の諮問機関)の石弘光会長は18日の総会後の記者会見で、国と地方の税財政を見直す三位一体改革で行う所得税から個人住民税(地方税)への税源移譲に伴い、2006年度に所得税の最高税率を37%から40%に引き上げる可能性を示唆した。

 政府税調は所得税を3兆円分減税する一方、現在は課税所得に応じて5%、10%、13%となっている個人住民税の税率は一律10%として、全体で3兆円の増収を図る方針だ。

 しかし、この方式だと、所得税の最高税率が適用される高所得者の個人住民税は3%減税され、所得税・個人住民税の合計でも減税となる不公平が生じかねない。

 石会長はこの点について「所得税の最高税率に3%乗せて40%にすることはあり得る。全体でバランスを取る」と述べた。逆に、所得税が非課税、個人住民税率が5%の低所得者については「(個人住民税率を)暫定的、例外的に5%に据え置くのが常識的だ」と、負担軽減策をとる考えを示した。

(2004/11/19/00:52 読売新聞 無断転載禁止)
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by miya-neta | 2004-11-19 20:53 | 政 治