「二条河原落書」のネタ帳


by miya-neta

オタワ条約:地雷廃絶へ143カ国議論 28日から検討会

MSN-Mainichi INTERACTIVE アフリカ・オセアニ


 【ジュネーブ 大木俊治】99年に発効した対人地雷全面禁止条約(オタワ条約)の初めての運用検討会議が、28日から12月3日までケニアのナイロビで開かれる。地雷廃絶に向けた今後の国際社会の取り組み方を議論し、首脳・閣僚級で目標達成への意思を再確認する「ナイロビ宣言」と、今後5年間の「行動計画」を採択する。

 別名「ナイロビ・サミット」と銘打った会議にはケニアのキバキ大統領ら首脳を含む加盟143カ国代表が参加。これまでの準備会合でまとまった「行動計画」草案には(1)加盟国の一層の拡大で条約の普遍化を目指す(2)被害国が加盟から10年以内に「埋設地雷」の撤去を実現できるよう支援を強化する(3)地雷保有国は加盟から4年以内に「貯蔵地雷」を廃棄する義務を順守する(4)被害者支援策を強化する--などの方針が盛り込まれた。

 発効から5年目を迎えた同条約は、各国間で地雷の取引が事実上停止するなど一定の成果を上げてきた。しかし、「地雷大国」の米国、中国、ロシアが加盟していないことなど課題も多い。条約の原動力となった国際NGO「地雷禁止国際キャンペーン(ICBL)」は、非加盟国との合同軍事作戦や、地雷除去に偏った財政支援のあり方などを批判しており、活発な議論を呼びそうだ。

 日本は今回、貯蔵地雷の破壊を監督する常設委員会の幹事に立候補し、承認されれば06年に同委員会の共同議長となる。

 会議は28日の開幕式典の後、29日から協議を開始。12月2日に首脳・閣僚級が加わり、同3日に「ナイロビ宣言」と「行動計画」を採択する。

毎日新聞 2004年11月28日 3時00分
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by miya-neta | 2004-11-28 15:44 | 国 際