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「二条河原落書」のネタ帳


by miya-neta

育児に悩む親を支援 虐待防止に都が医療機関と連携

asahi.com : 教育・入試 : 子育てニュース


 児童虐待を未然に防ぐため、東京都は来年度から、育児をめぐって精神的に不安定な状態になった親たちについて産婦人科など医療機関から情報提供を受け、重点的に支援する方針を固めた。親のプライバシーにも配慮しつつ、保健師らが早めに親を支えることで虐待を防ぐのが狙い。厚生労働省によると、都道府県レベルでの医療機関との包括的な連携は「聞いたことがない」という。

 都の計画によると、情報提供を呼びかけるのは都内全域の産婦人科や小児科、歯科など親子が受診する医療機関。

 産後の育児不安、育児ノイローゼなどがみられる親について、区市町村に報告するよう要請する。虫歯が不自然に多いなど、養育環境の悪さが疑われる例も報告対象にする予定だ。報告を受けた区市町村は保健師や助産師らを派遣、悩みを聞いたり相談にのったりして、継続的な支援に努めるという。

 都は来春以降、医療機関に報告を依頼する症状の目安や事例などに関する統一基準をつくり、東京都医師会などの協力で各医療機関に周知する。派遣・相談活動は早ければ来秋から実施したいとしている。

 親の情報はプライバシーにかかわるため、来年4月施行の改正児童福祉法による守秘義務規定を適用する。保健師らによる当初の訪問は、母子保健法が定めている新生児の訪問指導規定などを根拠にする。ただ、親が支援を望まない場合の対応などは課題として、なお残るという。

 医療機関と連携した育児支援活動は一部の区市町村で行われているが、虐待発覚後に情報が寄せられる例も多く、都はより早い対応策を検討していた。都の担当者は「虐待が起きてからでは遅い。事前に手を打ち、親を継続的に支えることで効果をあげられるのではないか」と話す。

 厚労省も今年度から、市町村が育児支援が必要な家庭を把握し、保健師らを派遣する事業を始めている。しかし、支援の要否の判断基準があいまいで市町村側に戸惑いもあり、実施は一部にとどまっている。同省の担当者は「東京都の包括的な計画は先駆的で、全国のモデルになる可能性がある」としている。

(2004/11/30)
by miya-neta | 2004-11-30 19:36 | 女 性