「二条河原落書」のネタ帳


by miya-neta

人身取引対策:刑法に人身売買罪 被害者の残留認める

MSN-Mainichi INTERACTIVE 行政


 政府が外国人女性の人身売買を防止するために検討してきた「人身取引対策行動計画」案が4日、明らかになった。これまでは被害者を保護しても不法滞在で強制退去させるケースが多かったが、在留許可がなくても強制退去させないことや、刑法に人身売買罪を設けてブローカーら加害者への罰則を強化することなどを盛り込んだ。

 政府は、14日の犯罪対策閣僚会議で同計画を決め、来年の通常国会に必要な刑法、入管難民法、風俗営業法などの改正案や国際組織犯罪防止条約の「人身取引議定書」承認案を提出する。

 日本には国際的な人身売買を直接取り締まる法律がないうえ、在留許可のない被害女性が容疑者として扱われるといった問題があった。このため、米国務省が6月に発表した人身売買報告書で日本を監視対象国に指定するなど、国際的な批判が高まっていた。

 外国人女性の人身売買対策では、「興行ビザ(査証)」で年間8万人(03年度)が入国するフィリピン人の被害が特に多発しているため、ビザの発給基準を定めた法務省令から「外国の公的機関が認定した資格を持つこと」を削除。これまではフィリピン政府が認定する「芸能人」資格で入国を許可していたが、今後は日本政府が「芸能人」としての能力を審査し、入国条件を厳しくする。

 被害者の保護策としては、強制退去させずに在留特別許可などを弾力的に運用。配偶者暴力(DV)被害者らを保護している民間シェルターや婦人相談所を活用し、カウンセリングなどを行う。帰国を希望する場合は、国費による送還も検討する。人身売買の防止に取り組んできたNGO(非営利組織)と警察の連携強化なども重点項目として盛り込んでいる。【米村耕一】

毎日新聞 2004年12月5日 3時00分
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by miya-neta | 2004-12-05 14:03 | 政 治