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by miya-neta

職員互助会に昨年度65億円支出 大阪府の43市町村

職員互助会に昨年度65億円支出 大阪府の43市町村 - asahi.com : 政治



 大阪府の43市町村(大阪市を除く)や一部事務組合の職員らが加入する「大阪府市町村職員互助会」に昨年度、自治体などが約65億7700万円を支出し、会員1人平均10万9606円にのぼったことがわかった。都道府県と政令指定都市の互助団体のうちで最高額だった大阪市職員互助組合への1人平均8万4450円を上回る。自治体側の財政難などから、同互助会は今年度から自治体などの負担割合を見直した。

 同互助会は市町村や市町村による一部事務組合などの職員の福利厚生のため、1932年に設立。医療補助や祝い金などの給付、教育資金の貸し付けなどをしている。現在104団体が加入し、会員は03年度末で約6万人。

 会員は給料月額(上限42万4000円)の1.4%を支払い、昨年度の会費総額は約35億4100万円。同互助会の規定により、自治体などが職員の会費の1.86倍を「補給金」として支出することになっていて、昨年度は約65億7700万円にのぼった。会員の99%以上が市町村と一部事務組合の職員で、ほとんどが税金からの支出になる。

 47都道府県と13指定市の互助団体への助成や補助金は昨年度、1人平均2万4324円だった。府市町村職員互助会はその4倍を超えていた。

 府市町村職員互助会の昨年度の支出総額は約157億2900万円。支出項目で最も多かったのは、退職時に最高で約565万円が支給される「退会給付金」の約126億2500万円だった。退会者は3515人で、平均約359万円を受け取ったことになる。

(2004/12/06 15:48)
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by miya-neta | 2004-12-07 21:03 | 政 治