「二条河原落書」のネタ帳


by miya-neta

ミャンマー:津波被災実態に不透明感 軍政、国連調査制限

MSN-Mainichi INTERACTIVE 事件


 【バンコク 藤田悟】スマトラ沖大地震による津波で、各国の被災状況が日々拡大する中で、ミャンマーの被災状況だけが不透明感に包まれている。軍事政権は死者数を59人としているが、周辺国よりけた違いに少ない数字で信頼性が低いうえ、軍政による規制で国連機関なども十分な調査ができない。「被災状況把握のブラックホールになっている」とも指摘され、硬直的な政権の体質が国際社会からの疑念を高めている。

 ミャンマーはアンダマン海沿いに約2000キロの海岸線を持つ。このため、タイ(死者5300人以上)やインド(同1万人以上)に近い被害も予想されていた。

 国営紙は地震2日後の28日、初めて津波の国内被害に触れ「死者34人、不明者25人」と発表。今月1日に死者数が59人になったとの記事を掲載した。以来、新たな被災者数は示されていない。

 これに対し、タイに拠点を置くミャンマー人の民主化団体は独自の情報を基に「死者は400人以上」と発表。国連は「死者は少なくとも90人。1万~1万5000人が被災した」との推計を示している。

 しかし、軍政が国連機関などによる被災調査を制限しているため、地震から2週間を経ても状況は依然として不透明だ。被災地視察のためタイを訪問したパウエル米国務長官は4日、「衛星写真で判断する限り、ミャンマーはタイのような大被害は免れた」と述べたが、「政府の発表が真実かどうかは分からない」と疑念も口にした。

 6日ジャカルタで開かれた被災国支援緊急首脳会議に出席したソーウィン首相は「政府は迅速に取り組んでおり、(自国のみで)対応可能だ」と述べ、外国からの支援は不必要との姿勢を示した。軍政は、外国メディアや非政府組織(NGO)の入国も厳しく制限している。

 軍政が極端な秘密主義を取る最大の理由は、アウンサンスーチーさんら民主化勢力の封じ込めを続ける状況で、外国からの介入を招くきっかけを与えたくないとの思惑があるためだ。軍政は2月、新憲法草案を審議する国民会議の再開という重要な政治日程も控えているため、当面はこの姿勢を変えないとみられる。

毎日新聞 2005年1月9日 3時00分
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by miya-neta | 2005-01-09 09:46 | 国 際