「二条河原落書」のネタ帳


by miya-neta

臓器移植法:自公、改正案提出へ 家族同意で提供可能

MSN-Mainichi INTERACTIVE 医療


 自民、公明両党は5日、本人があらかじめ書面などで拒否していない限り、家族の同意だけで臓器提供を可能とする臓器移植法改正案を議員立法で今月召集の通常国会に提出する方針を固めた。内容は、自民党の「脳死・生命倫理及び臓器移植調査会」(佐藤泰三会長)が昨年2月にまとめたもので、現在は認められていない15歳未満からの臓器提供も可能になる。同法改正には慎重論が根強いが、移植件数が増えない現状を打開するため、早期の成立が必要と判断した。【坂口佳代】

 ただ、両党は採決の際、党議拘束を外すとみられる。賛成、反対双方の議員が与野党に混在しており、改正案が成立するかどうかは微妙だ。

 現行法では、臓器提供は提供者本人が意思を書面で示し、家族がそれを拒否しない場合に限定されている。15歳未満の意思表示は法的に認められていないため、臓器提供はできない。このため、97年の同法施行後、実現した脳死移植は31例にとどまっている。

 改正案は、本人が事前に拒否していない限り、年齢を問わず家族の同意だけで臓器提供を可能とする内容。しかし、野党側に(1)脳死は人の死と認めない(2)子供の臓器提供が可能になれば児童虐待がいっそう見分けにくくなる--といった反対意見が強く、昨年の通常国会では提出が見送られた。また、与党内の一部に家族同意による臓器提供は15歳未満に限定すべきだとの意見があることから、執行部は改正案提出後の修正協議には柔軟に対応する方針だ。

 内閣府の昨年8月の世論調査で、本人の意思表示がない場合の臓器提供について「認めてよい」「家族の判断に委ねるべきだ」との容認派が55.2%、15歳未満の臓器提供でも「できるようにすべきだ」が60.7%を占めた。このため、与党側は法改正の機運が高まったとみている。

 【ことば】臓器移植法 議員立法で97年6月に成立、同年10月施行された。「脳死で臓器を提供する場合に限って、脳死は人の死」と定め、「脳死者」からの臓器移植を法的に可能とした。成立に際し強い反対論があったため、脳死判定の実施に「生前に本人が脳死を人の死と認め、臓器提供する意思を書面で示し、家族が承諾した場合のみ提供可能」と厳しい前提条件を付けた。これにより、民法で本人の遺言が無効となる15歳未満からの臓器提供は不可能となっている。

毎日新聞 2005年1月6日 3時00分
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by miya-neta | 2005-01-09 10:12 | 政 治