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「二条河原落書」のネタ帳


by miya-neta

生活科も見直し検討、中教審で議論へ 文科審議官が見解

生活科も見直し検討、中教審で議論へ 文科審議官が見解 - asahi.com : 社会


 学習指導要領の見直しを進めている文部科学省の近藤信司・文部科学審議官は3日、小学校低学年の「生活科」も検討の対象になるとの考えを明らかにした。「生活科」は理科と社会を統合する形で活動や体験を重視する科目として、89年改訂の学習指導要領で新設された。すでに中山文科相は「ゆとり教育」の象徴である「総合的学習の時間」の見直しを表明している。総合的学習を先取りした存在の生活科の見直しが浮上するのは初めて。今後、中央教育審議会で議論するが、「ゆとり」を柱にした現行の指導要領は根本から見直される可能性が出てきた。

 近藤文科審議官は、義務教育改革について、学校現場と直接話し合う「スクールミーティング」の場で述べた。この日は新潟県小千谷市で開かれた。

 文科審議官は事務次官に次ぐ地位で、現在旧文部省出身官僚としてはトップに立つ。省内に設けた「義務教育改革推進本部」(本部長・塩谷立副大臣)の副本部長も務めている。

 同審議官は総合的学習の見直しについて、「削減ありきではない」と述べる一方で、「授業時数全体を含めてそろそろ聖域を設けることなく議論すべき時期に来た」と発言した。そのうえで、「小学校の生活科もうまくいっているのか検証しないといけない」と述べた。

 さらに、同市内の別の会場では、「生活科ができて10年たったが、どうだったのか」という教員からの質問を受けて、「導入当初から、先生方が苦労されて、(飼育活動の)ウサギ小屋ばかりができたという批判もあった」と課題があることを認めた。そのうえで、「うまくやっているところも、そうでないところもある。今回の指導要領の見直しのときには、生活科も含めて議論しないといけない」と答えた。

 生活科は社会と理科を統合する形でできた。教科とは異なる観点で、社会のさまざまなテーマを学んでもらうねらいがある。教え方が難しいとされる一方で、子どもにとっては人気のある科目として定着してきた。生活科の考え方はさらに総合的学習に引き継がれ、それが「ゆとり」教育を柱にするいまの学習指導要領の根幹になっている。

 だが、「学力低下」の批判もあり、昨年12月以降、中山文科相が土曜授業の容認や総合的学習の見直しなどを発言し、急速に「ゆとり路線」を方向転換させる機運が強まっている。今回の同審議官の発言もその流れを加速させるものといえる。

 文科省は、指導要領の見直しの前提となる「問題点」をまとめて3月までに中教審に提示することにしている。

      ◇

 〈キーワード・生活科〉 小学校1、2年の社会科、理科を統廃合し、89年の学習指導要領改訂を受けて92年度からスタートした新教科。週3時間を充てる。

 社会、自然を体験を通じて学ばせる。近くの公園、商店街を歩き、動植物にふれる、季節の変化を知るなどの活動が多い。教科書はあるが、学校の工夫の余地が大きい。

 幅広いテーマを体験重視で考えさせる点で、02年度から公式に導入された総合的な学習の時間(小学校3年以上)の先駆けとされる。

 しかし、系統的な知識が身につかない、授業の組み立てが難しい、なども指摘されてきた。日本物理学会など物理系3学会が昨年末、1、2年の理科を復活するよう中央教育審議会に提言している。

(2005/02/04 06:00)
by miya-neta | 2005-02-04 15:53 | 教 育