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by miya-neta

受刑者移送:政府が中国に締結申し入れ 過剰収容が深刻化

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 急増している中国人受刑者を本国で服役させるため、政府が受刑者移送条約の締結を中国側に申し入れていたことが分かった。本国での服役は受刑者の円滑な社会復帰につながると期待されるほか、日本の刑務所の過剰収容解消にも役立つと見込まれ、政府は早期の条約締結を目指して中国側と協議を進める方針。

 国内の刑務所などに収容されている外国人受刑者は昨年5月末現在で4593人。このうち中国人は最多の1547人(34%)を占め、5年間で3倍以上に急増した。その多くは、言葉や習慣が違うため、通訳を付ける必要があるなど特別な処遇が必要で、刑務所にとって大きな負担になっている。日本語を十分理解できない受刑者を日本の刑務所で改善更生させることの困難さも指摘されている。

 日本は03年6月、欧州評議会の受刑者移送条約に加わり、欧米を中心とした55カ国との間では、相互に受刑者を本国に移送することが可能になった。これまでに英、米、スペイン、スウェーデンの4カ国に7人を移送した。だが、中国などアジア諸国の大半は条約に未加入のために移送できず、外国人受刑者の減少には結びついていない。

 政府は中国が欧州評議会の受刑者移送条約に加わるまでには、さらに時間がかかると判断。昨年12月、中国に対して2国間での条約締結協議を申し入れた。

 当初、政府は03年春から交渉を続けている日中領事条約の締結のめどが立った段階で、受刑者移送条約の協議を中国側に提案する方針だったが、日本の刑務所の過剰収容状態が深刻なことから、移送条約の締結を急ぐことにした。【森本英彦】

毎日新聞 2005年2月5日 15時00分
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by miya-neta | 2005-02-05 17:28 | 国 際