「二条河原落書」のネタ帳


by miya-neta

大阪市職員厚遇 削減交渉、労使譲らず

大阪市職員厚遇 削減交渉、労使譲らず - asahi.com : 社会


 職員への過剰な福利厚生や手当が問題になっている大阪市で、市が打ち出した見直し案をめぐって労使の対立が激化している。発覚したヤミ退職金や年金、スーツ支給などの制度を軒並み廃止する内容で、その削減額は年間180億円。同市では大規模プロジェクトが相次いで破綻(はたん)し、財政難に追い打ちをかけている。市側は「厚遇を続けながら、さらなる市民負担をお願いはできない」と一歩も引かない構えだが、労働組合側は反発している。膠着(こうちゃく)状態が長引くにつれ、市民からの批判は強まっている。

 労組「(市が廃止するとしている)手当も独自の制度として市が認めてきたことじゃないか」

 市「市民の目線で改めることに、ご理解いただきたい」

 12日夜、大阪市役所で、市最大の職員組織である「市労働組合連合会(市労連)」(連合系・約4万人)との労使交渉があった。

 市労連との団体交渉はこの日で4度目。毎回のように怒号が飛び交う。事前に打ち合わせ、儀式のようだった交渉は「ガチンコ勝負」(市労連幹部)に様変わりした。

 大阪市で昨秋以降に発覚した「お手盛り」について、市は1月下旬までに180億円削減の見直し案を発表。関淳一市長は実現に政治生命をかけると言明し、労組の合意が得られない場合も新年度予算案に盛り込む構えだ。

 市がどうしても後退できない背景に、財政事情がある。

 大阪市では昨年度から大規模プロジェクトが相次いで破綻。第三セクターの大阪ワールドトレードセンタービルディング(WTC)など3社に対し、昨年、破綻処理のために695億円の公費負担を決めた。ほかにも大阪ドーム運営など不良債権化した事業は目白押しで、市民が税金で肩代わりを迫られる総額は数千億円規模になるとみられる。

 これら将来の負担を除いても、市の財政状況は深刻だ。昨年末、市は70歳以上への市営交通機関の無料パスの見直しなど市民負担増の財政改革案を打ち出したが、職員厚遇批判の高まりを受け、1月25日になって凍結を表明した。

 市幹部は「職員厚遇を改めなければ、すべての市の施策が停滞する。市民負担をお願いもできず、破綻処理のための公金投入にも批判が出るのは必至だ」と説明する。

 市労連は4日、生命共済の掛け金負担と、スーツ支給の計11億円分の廃止だけを受け入れ、それ以外は反対する態度を表明した。その後の労使交渉でも、両者の主張は平行線のままだ。

 しかし、削減案の発表後、いったん減り始めた市への市民からの抗議電話は、市労連の態度表明後、増加に転じた。膠着状態が長引くに連れ、組合側にも「組合員でなく市民のことを考えろ」など、批判の電話が増えている。

 市労連幹部は「市はこれまでの合意をすべてほごにして、職員に一方的に負担を押しつけようとしている。受け入れれば組合員からの信用を失い、組合自体が持たない」と、従来の主張を繰り返している。

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大阪市で発覚した職員厚遇

●4つの職員互助組合に職員から集める掛け金の2~3倍の公費約43億円を毎年補助。年に一度、観劇・スポーツ観戦券(2万1千円分)や、電子炊飯器やCDラジカセなどの家電製品を配布。

●正規の退職手当(3千万円前後)と共済年金のほかに、条例にないヤミの退職金・年金を約2万人に支給。1人平均で380万円を支給。11年間に投じた公費は約304億円。

●市長部局の職員3万7千人分の生命共済の掛け金を市が負担。在職中に死亡した場合、弔慰金とは別に遺族に550万円を支給してきた。22年間に約100億円を公費負担。

●係長以下の全職員に3年に1度、全額公費(年約4億円)でスーツを支給。

●職員・教職員の親睦(しんぼく)団体に年約10億円を助成。宴会やボウリング大会の会場費などに使用。

●著しく危険、困難な作業に従事した職員に支給される特殊勤務手当として、水道局が職務内容にかかわらず係長以下の全職員に平均月額約1万4千円を一律支給、交通局はバスや地下鉄の運転手に乗務するだけで一律日額500~950円を支給。総務省が「給与の二重取り」と指摘した、これら5種類の手当に年56億円を支出。

(2005/02/13 18:32)
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by miya-neta | 2005-02-13 20:18 | 政 治