人気ブログランキング | 話題のタグを見る

「二条河原落書」のネタ帳


by miya-neta

職員互助団体の公費補助、28%削減 今年度比本社調査

職員互助団体の公費補助、28%削減 今年度比本社調査 - asahi.com : 政治


 職員の福利厚生のために運営する互助団体への補助金や交付金として、47都道府県と13政令指定市が新年度予算案に、計136億円を計上し、今年度比で28%の大幅削減となっていることが朝日新聞の調査でわかった。島根県や大阪市が05年度から公費支出を全廃するほか、20県と2指定市が同15%以上カットしている。互助団体を通じて過剰な職員待遇を続けてきた大阪市の実態が、世論の反発を浴びたことに加え、財政難を背景に見直しの動きが全国で加速していることが浮き彫りになった。

 都道府県などの新年度予算案が発表されたのを受け、一般行政職員(知事、市長部局)を中心とする互助団体への支出額を調査した。互助団体は、各自治体が独自に条例を定めて設けている。職員の掛け金に加え、ほとんどの団体が自治体から、補助金や交付金の形で公費支出を受けている。公費との比率や配分は労使協議で決められるケースが大半だ。

 05年度予算案での計上額を基準とする各自治体の補助金総額は、04年度の187億円より大幅に減少。すでに公費支出を全廃している宮城、千葉両県に加え、04年度まで年間約30億円、全国一の公費をつぎこんできた大阪市が批判を受けて廃止を決定。島根県も「財政難で県民にも痛みを強いているのに、互助団体への税金支出は理解を得られない」と、全廃に踏み切った。

 このほか、岩手、鳥取両県が8割超を削減。鳥取県は、これまで公費支出していた医療費補助や結婚祝い金制度を廃止。職員文化祭など「地域貢献につながる事業」のみを補助対象に。福島、高知両県も約7割をカットした。

 職員1人あたりの公費支出額でみると、最高は京都市の4万6991円で、札幌、千葉、福岡の各市も4万円台で、政令指定市が都道府県よりも高い例が目立った。都道府県の最高額は大阪府の3万8397円だった。

(2005/02/26 07:41)
by miya-neta | 2005-02-27 08:11 | 経 済