「二条河原落書」のネタ帳


by miya-neta

旅行業界:「児童買春ノー」 行動規範に調印へ

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 東南アジアなど世界の観光地の子供たちを性的搾取から守ろうと、日本の旅行業界が「買春ノー」の姿勢を示した世界的な行動規範に14日、調印する。約1200社からなる「日本旅行業協会」のほか、40以上の企業も調印予定。社員教育や現地業者と結ぶ契約に性的搾取拒否の明記が求められる。日本は「児童買春の加害国」として国際的に非難されてきただけに、業界の実効性ある取り組みに期待がかかる。

 調印するのは「旅行と観光における性的搾取からの子どもの保護に関する行動規範」。世界の観光・旅行業者に行動規範への参加を求める計画は98年、国連児童基金(ユニセフ)や世界観光機関(WTO)、国際NGO(非政府組織)「ECPAT」などが始めた。現在、17カ国58団体が調印している。

 調印すると、子供の商業的性的搾取に反対する企業倫理規定の確立▽国内外の従業員教育▽現地業者との契約に性的搾取を拒否すると明記--など6項目の実施が求められる。日本旅行業協会など2団体のほか、JTBや近畿日本ツーリストなど大手も調印する予定。

 日本は、96年にスウェーデンで開かれた「第1回児童の商業的性的搾取に反対する世界会議」で、加害国として名指しされ、99年に国外犯でも罰せられる児童買春・児童ポルノ禁止法を施行した。だが、今年1月にも愛知県警がフィリピンで16歳の少女に約4200円を支払い、買春した疑いで男性(53)を逮捕する事件が起こっている。

 日本ユニセフ協会大使のアグネス・チャンさん(49)は「法律には限界がある。旅行者や現地ガイドらと接している業界がストッパーとなれば、意識改革は進む」と評価する。

 日本旅行業協会の米谷寛美理事(57)は「これまでは要求してくるお客さんから逃げるしかない場面はあった。今後は業界として法律違反でだめと、積極的な姿勢を示していきたい」と話している。【川俣享子】

毎日新聞 2005年3月5日 15時00分
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by miya-neta | 2005-03-05 17:27 | 国 際