「二条河原落書」のネタ帳


by miya-neta

パウエル前長官、フジテレビ出演 北の核、重大脅威 制裁には慎重

Sankei Web 産経朝刊 パウエル前長官、フジテレビ出演 北の核、重大脅威 制裁には慎重(03/07 05:00)


 【ワシントン=気仙英郎】パウエル前米国務長官は五日、フジテレビの番組「報道2001」(六日朝放送)に出演し(フジテレビ提供)、北朝鮮の核兵器保有宣言は「世界、特にアジアに対する脅威」と言明し、北朝鮮に協議再開に応じるよう六カ国協議参加国の圧力が重要と指摘した。ただ、拉致問題で日本が検討している北朝鮮に対する経済制裁については、日本に慎重な対応を求める姿勢を示した。

 前長官はまず、北朝鮮の核の脅威について、「核兵器の具体的な数は把握していないが、核を持っているということは運搬能力、ミサイルを開発しているとみるべきで、深刻な問題ととらえている」と強調した。

 その上で「米国は北朝鮮に対し、攻撃、侵攻する意図はないことを伝えている。ブッシュ大統領や六カ国協議の他の指導者は政治的、外交的な解決をめざしている。金正日体制を転覆するということではない」と明言。「北朝鮮の核の野望をなくし核兵器を破棄させることが重要だ」と語った。

 拉致問題で、北朝鮮への経済制裁を求める声が日本国内で高まっていることについては、「制裁というのは効果があがらない限り、適用すべきではない。北朝鮮に対して、きちんと答えるように働きかけることが重要だ」と、日本側に慎重に判断するよう求めた。

 日米同盟については、「戦後、われわれだけでなく、アジア地域にすばらしい成果を築いてきた。あらゆる努力でこの関係を強化していくべきだ」と今後の緊密な日米関係の重要性を強調した。

 日米安保条約に関して「日本の憲法九条の制約がなかったらいいと感じたことがあるか」との問いには、「実際には(憲法九条が)あるのだし、それは日本の憲法だ」と語りながらも、言外に憲法九条の再検討の必要性をにじませた。前長官は昨年八月、憲法九条に関して、「日本が国際社会で完全な役割を果たし、国連安全保障理事会の完全なメンバーとしての義務を負うのであれば、九条を再検討する必要がある」と主張している。

 ただ、前長官は「憲法を変えるかどうかは日本の国民のみが決めるべきだ。米政府、または以前に政府にかかわった者がいうべきことではない」と語った。
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by miya-neta | 2005-03-07 21:33 | 国 際