少子化対策など3分野に重点…規制改革会議方針
2005年 03月 23日
政府の規制改革・民間開放推進会議(議長・宮内義彦オリックス会長)がまとめた2005年度運営方針が22日、明らかになった。
省庁別・分野別の縦割りの視点を排するため、「横断的重点検討分野」として、〈1〉少子化・人材〈2〉生活・ビジネスインフラの競争促進〈3〉外国人労働(移入・在留)――を掲げている。23日の会合で議論して正式決定する予定だ。
少子化問題では、「多様化する育児や働き方への対応を中心に、福祉・保育、雇用・労働、教育などに取り組む」としている。生活・ビジネスインフラでは、情報技術(IT)、エネルギー・環境、運輸、金融などを課題に挙げた。4月には分野別の作業グループを設置する方針だ。
(2005/3/23/03:24 読売新聞 無断転載禁止)