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by miya-neta

中国、反日デモを擁護 政府への批判転換を懸念

Sankei Web 産経朝刊 中国、反日デモを擁護 政府への批判転換を懸念(04/11 05:00)


 【北京=伊藤正】中国各地に広がった反日デモに関し、中国外務省の秦剛報道官は十日、歴史問題などでの日本の態度と行動を不満とした「自発的行動」と擁護し、北京の日本大使館などに対する「破壊行為」について「責任は中国側にない」として、日本側の謝罪と賠償要求を拒否した。喬宗淮外務次官による前日の遺憾表明を事実上撤回し、対日強硬姿勢に転じたもので、デモの拡大は不可避な情勢になったとみられている。

 北京の反日デモが日本大使館、大使公邸や日本料理店などを襲撃した九日以降、日本政府は中国側に抗議。このうち阿南惟茂駐中国大使の九日の申し入れには喬次官が「心からのお見舞いと遺憾の意」を表明した。

 その十数時間後の十日午前、秦報道官は中国外務省のホームページに談話を発表、反日デモを擁護した上で、大量の警察力で秩序を維持し「在中国の日本の外交施設と日本人の安全を確保した」と述べ、謝罪や遺憾の表明を避けていた。

 報道官は十日夕には新たな談話を発表し、「中日関係にこのような局面が出現した責任は中国側にない」と主張した。同日午前に、町村信孝外相が王毅駐日大使に厳重抗議、謝罪と賠償を求めたことに関する質問への回答で、中国政府が日本側の要求を拒絶する立場を明確にしたものだ。

 秦報道官は九日のデモについて、二度目の談話でも中国政府は大衆に冷静、理性を示し、合法的で秩序ある態度で行動するよう求めてきたとし、関係部門の努力で日本公館と日本人の安全を守ったと強調した。

 さらに一部の過激な行動は「目にしたくなかった」としたが、再発防止には言及せず、「日本側は侵略の歴史など中国人民の感情を傷つける重大な原則問題の解決に真剣に取り組むべきだ」と述べた。

 この中国側の反日デモの肯定には、日本側の反発は必至だ。中国が一九八九年の天安門事件後公布した「中華人民共和国集会・デモ・示威法」(デモ法)によると、集会やデモには主催責任者が五日前までに目的、人数、コース、時間などを公安当局に申請、許可を得なければならないが、九日のデモは申請手続きを経ていなかった。

 その上、同法が厳禁している暴力や襲撃、破壊行為が横行、日本大使館や大使公邸は長時間、投石などで窓ガラスを破壊され、日本料理店の一部は営業不能になるほど壊された。デモ法では、違法行為は刑事責任を問われ、器物損壊には弁償義務を規定しているが、警備陣は暴力行為を黙認していた。

 中国側がデモを擁護し、対日強硬姿勢に転じたのは、反日的な愛国主義教育を鼓舞すると同時に、歴史問題などで対日批判を展開してきたことから、一部の過激な行動を理由に民衆の反日デモを抑制したり、日本の主張を認めたりすれば、批判の矛先が政府に転じる可能性があると判断した結果とみられている。

 中国当局は反日デモの拡大が対日経済関係に影響したり、国際的イメージを損なったりするのも懸念、国内メディアの報道規制を続けている。

 しかし、今回の反日デモに大きな役割を果たしたインターネットは規制されず、ネットへの書き込みを民意として重視する胡錦濤政権の政策もあって、反日行動は当面、拡大するとの見方が多い。
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by miya-neta | 2005-04-11 08:21 | 国 際