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by miya-neta

世論調査:対中対韓関係 首相は「努力が不十分」76%

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 毎日新聞は16、17の両日、全国世論調査(電話)を実施した。険悪化する日中、日韓関係の改善に向けた小泉純一郎首相の努力について「努力が不十分」との回答が76%に達し、「十分に努力している」の16%を大きく上回った。また、中国で反日デモが拡大している原因については「中国の国内事情」を挙げた人が34%と最多で「日本政府の歴史認識」が26%と続いた。小泉内閣の支持率は42%で3月の前回調査より1ポイント減。不支持は2ポイント増の35%だった。

 首相の中・韓との関係の改善努力については小泉内閣支持層でも「努力が不十分」と回答した人が63%に上り不支持層では89%と9割近かった。

 ◇デモ「中国の国内事情」34%

 中国の反日行動の原因については「中国の国内事情」と回答した人が最多の34%。「日本政府の歴史認識」(26%)、「小泉首相の靖国参拝問題」(13%)、「日本の国連安保理常任理事国入り問題」(11%)、「尖閣諸島の領有権問題」(9%)の順だった。

 反日デモなど日中関係の悪化についてどう思うかを聞いたところ「一時的なものだ」とみている人が47%に対し、「さらに悪化する」という人も44%に上り、今後の展開への見方は2分した。

 一方、小泉首相の靖国神社参拝について「やめるべき」は、前回調査(昨年12月)より4ポイント増えて45%、逆に「続けるべき」は4ポイント減って42%となり、賛否は逆転したものの、依然としてきっ抗している。小泉純内閣支持層では「続けるべき」が57%と過半数を占め、不支持層では「やめるべき」が63%に上った。【佐藤千矢子】

毎日新聞 2005年4月18日 3時00分
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by miya-neta | 2005-04-18 03:00 | 国 際