「二条河原落書」のネタ帳


by miya-neta

大阪市が職員6千人削減案 人件費522億円減る試算

asahi.com: 大阪市が職員6千人削減案 人件費522億円減る試算-政治


2005年07月29日22時52分

 大阪市の職員厚遇問題に端を発してできた同市政改革本部(本部長=関淳一市長)は29日、約4万7000人いる市職員を今後5年間で最大6000人削減する案を検討していることを明らかにした。09年度末までの退職者数に相当し、新規採用を原則凍結することで実現できるとしている。職員数が現在約2万9000人の横浜市など、他の政令指定市に比べて肥大化した大阪市の組織をスリム化するのが狙い。総務省は「実現すれば、かなり思い切った職員削減策になる」としている。

 市が設けた「有識者会議」がこの日開かれ、その席で同会議委員の津村準二・関西経済連合会副会長らに、改革本部が示した。

 改革本部の試案では、今後5年間、新規採用を原則凍結する。さらに事業の見直しで1000人を減らす。ただ特定の職種で1000人程度の新規採用が必要なため、差し引きで総数は約4万1000人になる。現在より職員数で12.8%も減り、人件費は約522億円分の削減になる。人手が足りなくなった場合は民間企業への外注や期限付き職員の採用で補う、としている。

 職員削減の理由として、大阪市は人口1万人当たりの職員数が185人で、名古屋市140人、横浜市95人、福岡市80人(いずれも職員数は04年4月、人口は00年度国勢調査)などと比べて圧倒的に多いことも挙げた。

 また改革本部は同日、大阪市が都市再開発事業などの特別会計で3400億円の含み損を抱えている▽外郭団体や土地信託事業の失敗で今後、市が1000億円を超える負担を求められる可能性がある――などの将来的なリスクを紹介。職員の人件費や借金返済に充てる公債費などの経常支出(義務的経費)だけでも、他の政令指定市並みに絞ると年間2700億円(現行比約20%)の削減が必要だと説明した。

 9月末までに成案をまとめ、市政改革の中身や実施時期を盛り込んだ「改革マニフェスト」として最終公表する。

 総務省給与能率推進室によると99年から5年間の全自治体の職員削減率は、平均で4.6%。政令指定市では横浜市が今年、市立大学の独立行政法人化や市立病院の民間委託などで職員を3606人減らした例があるが、新規採用の凍結を中心に10%を超す規模の削減は異例といえる。

 改革が実行に移された場合の市民生活への影響や、若者の雇用への影響などで、今後、議論が起こる可能性もある。
[PR]
by miya-neta | 2005-07-29 22:52 | 政 治