「二条河原落書」のネタ帳


by miya-neta

サラリーマン増税、与党が明確に否定 「重点政策」

asahi.com: サラリーマン増税、与党が明確に否定 「重点政策」-政治


2005年08月25日20時24分

 自民、公明両党が総選挙に向けてまとめた「連立与党重点政策」が明らかになった。郵政民営化を冒頭に掲げ、「次期国会に法案を再提出し、成立させる」と明記。政府税調が提言したサラリーマン増税について「行わないことを明確に宣言する」とうたったのが特徴だ。野党が増税問題を争点に取り上げることを見越し「早めに火消ししておく」(自民党幹部)のが狙いだ。

 重点政策は7項目で、最初に郵政民営化を掲げた。「改革の本丸」「財政、金融、行政、政治のすべての改革につながる」と強調。選挙戦の焦点に据える姿勢を改めて明確にした。

 財政に関しては「最小の国民負担での財政健全化を目指す」とした。政府税調が6月に打ち出した給与所得控除の見直しなど「サラリーマン増税」については「野党が選挙戦略として意図的に喧伝(けんでん)している」として、明確に否定した。

 また、外交に関しては中国、韓国との関係改善を念頭に「アジア外交により力を注ぎ、日本が近隣諸国から信頼されるため、未来志向型の提携を強化する」と記した。アスベスト問題対策についても「新法制定を含めた総合的な取り組みを行う」との姿勢を示した。

 ただ、具体的な数値目標が盛り込まれたものはほとんどない。年金財源として注目されている消費増税についても言及は避けられた。
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by miya-neta | 2005-08-25 22:24 | 政 治