「二条河原落書」のネタ帳


by miya-neta

町村外相、緊急援助隊の派遣打診 米ハリケーン被害

Sankei Web 政治 (09/03 02:00)


 町村信孝外相は2日深夜、ライス米国務長官と電話会談し、米南部を襲った超大型ハリケーン「カトリーナ」の被災支援について「日本は国際緊急援助隊を派遣する用意がある」と伝えた。政府は、新潟県中越地震や阪神大震災の際に米側から手厚い支援を受けたことを踏まえ、通常は途上国が対象の同援助隊派遣など、最大限の支援を行う構えだ。

 細田博之官房長官は同日、テントや毛布、簡易水槽など最大30万ドル(約3300万円)相当の物資供与の用意と、現地で支援活動している米国赤十字社に対し20万ドルの資金支援を発表。「米側も何が必要か整理できていない段階」(政府筋)で迅速な支援表明をし、日本の積極姿勢をアピールした。

 援助物資は、米フロリダ州にある日本政府の海外支援活動に使う備蓄倉庫から供出する。細田長官は同日の記者会見で、物資について「被災地のニーズを確認した上で決めたい」と述べた。

 さらに政府は「被災地が先進国の場合、自前で救援を行うのが大前提」(外務省筋)としつつも、米側にスマトラ沖地震でも活躍した国際緊急援助隊の派遣システムについて説明。被害の大きさと救援活動の長期化をにらんで人的支援の用意があることを伝えた。

 昨年の新潟県中越地震の際は米政府から15万ドルの支援金や物資供与があったほか、1995年の阪神大震災では、米国各地の自治体からも多くの義援金が寄せられた。(共同)
(09/03 02:00)
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by miya-neta | 2005-09-03 03:00 | 国 際