「二条河原落書」のネタ帳


by miya-neta

「郵政」改めて決意 首相が所信表明演説

asahi.com:政治


2005年09月26日14時18分

 小泉首相は26日午後、衆参両院本会議で所信表明演説を行った。総選挙での自民党圧勝を受け、郵政民営化について「『暴論』との指摘もあったが、総選挙の結果、国民は『正論』との審判を下した」と、特別国会での郵政民営化法案の成立に向け決意を表明した。成立後の課題として「構造改革の断行」を挙げ、国家公務員の定員の「純減目標」を設定する方針とともに政府系金融機関の改革などの課題を列挙したが、数値目標や達成年次などの具体的な提示に乏しい。

 この所信表明は、自民党総裁の任期が残り1年となった首相にとって、政権の総仕上げにどう取り組むかの決意表明の機会となる。ただ、演説は約3200字で77年の福田首相の所信表明演説に次ぐ短さで、半分以上を割く「郵政」も従来の説明にとどまっている。

 郵政民営化について首相は「総論賛成、各論反対の典型で、最も抵抗の大きい分野」とするなど、総選挙で繰り返したフレーズを使って意義を強調。

 さらに演説最後の「むすび」で郵政民営化論に戻り、「政治は国民全体のものであり、一部の既得権益を守るものであってはならない」と説く。「痛みを恐れず、既得権益の壁にひるまず、過去の慣例にとらわれず」など、01年5月の首相就任直後の所信表明演説で使ったのとほぼ同様の言葉を盛り込み、構造改革に取り組む姿勢が「原点」の4年前と変わっていないことを示す。

 一方、「構造改革を断行し、政府の規模を大胆に縮減していく」と強調するが、「郵政後」の課題処理の道筋は具体性を欠く。政府系金融機関の改革は「資金の『入り口』の郵政民営化だけではなく、『出口』の政府系金融機関の改革に取り組む」とする。だが、政府の経済財政諮問会議が02年末に資金規模を半減する方針を打ち出しているにもかかわらず、演説では具体的な手順には触れていない。

 国家公務員制度について「定員の純減目標を設定し、総人件費の削減を実行する」と純減目標に踏み込んだ。総選挙では民主党がマニフェスト(政権公約)に「3年間で国家公務員の総人件費を2割削減」と明記したのに対し、自民党は数値目標を盛り込まず、野党から批判を浴びたが、首相はこの点でも具体策の表明には至っていない。

 また、国と地方の税配分を見直す三位一体改革も「地方の意見を真摯(しんし)に受け止め、来年度までに確実に実現する」と、税源移譲を求める地方側の意向を尊重する姿勢を示す。いずれも「小さな政府」を目指すものだが、「財政構造改革に全力で取り組む」としながら、消費税など税制のあり方には依然言及していない。

 「世界の中の日本」と題する項目で外交問題に触れるが、米軍再編への言及はなく、12月に期限を迎えるイラクへの自衛隊派遣をどうするかや中国、韓国との関係改善について手掛かりとなる文言もない。


■所信表明演説の骨子

●郵政民営化は、あらゆる分野の構造改革につながる「改革の本丸」
●資金の「入り口」の郵政民営化だけでなく、「出口」の政府系金融機関の改革に取り組む
●三位一体の改革は来年度までに確実に実現
●国家公務員給与は都会と地方それぞれで民間の給与実態に合わせるなど給与体系を見直す。定員の純減目標を設定、総人件費削減を実行
●構造改革を断行し、政府の規模を大胆に縮減
●年金制度は与野党が胸襟を開いて協議を行い、意見の相違を埋める努力をすることが不可欠
●アスベスト(石綿)問題対処のため、被害者救済対策などに政府を挙げて取り組む
●国連安全保障理事会の改革などに全力
●テロ対策特別措置法の期限延長を図る
●イラクでの自衛隊の活動は、イラク国民の要望や国際情勢を踏まえ、現地の状況を見極めた上で判断
●中国や韓国などの近隣諸国とは、相互理解と信頼に基づいた未来志向の友好関係を構築
●北朝鮮との間では、拉致、核、ミサイルの問題を包括的に解決して国交正常化を目指す
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by miya-neta | 2005-09-26 14:18 | 政 治