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「二条河原落書」のネタ帳


by miya-neta

朝日新聞、靖国問題で社内乱闘…40代社員が暴行

ZAKZAK


被害社員は10日間のけが

靖国問題にからみ、社員同士の「真昼の決闘」があった朝日新聞東京本社=東京・築地
 朝日本社で「真昼の決闘」-。小泉純一郎首相(63)の靖国神社参拝をめぐり、朝日新聞社員2人が激論の末、むなぐらをつかみ殴りかかるなどの大ゲンカに発展。暴行を受けて負傷した社員が、社内から110番通報し、警視庁築地署の署員が駆けつける騒ぎとなっていたことが21日、発覚した。不祥事続きの朝日は夕刊フジの取材に事実関係を一部認めたものの、「被害が軽微」と詳細には口をつぐんでいる。社員の一人は全治10日間のけがを負っており、立派な傷害事件なのだが…。

 築地署の調べによると、今月18日午前10時50分ごろ、「暴行された」と東京・築地にある朝日新聞東京本社から110番通報があった。

 通報したのは、同社総合研究本部世論調査部に所属する30代の男性社員で、同部に所属する40代男性社員と前日に小泉首相が靖国参拝したことの是非を問う世論調査の結果を話し合っていた。

 世論調査部も記事を書くが、社内では「記者」ではなく、「部員」と呼ばれているという。

 結果は「よかった」が42%、「するべきではなかった」が41%とほぼ拮抗(きっこう)。関係者によると、この微妙な解釈をめぐって大ゲンカとなったという。

 40代社員は激怒し、30代社員に体当たりや胸ぐらをつかむなどして暴行を加えた。さらに、30代社員が携帯電話で110番通報しようとしたところ、40代社員が携帯を奪い取り、真っ二つに破壊したという。一連の暴行で30代社員は腰に10日間のけがを負った。

 騒動の翌日となる19日付の朝日新聞では、1面で「首相の靖国参拝 賛否二分」と、世論調査の結果を交えた記事を掲載していた。

 「するべきではなかった」という人の85%が「政府は中韓の反発を重く受け止めるべきだ」と答えたことから、記事中では「周辺国への配慮を重視する意見の強いことが改めて示された」と表現。暴力に泣いた30代社員がどう解釈したかは不明だが、記事はいかにも朝日っぽい論調で掲載された。

 同署は被害届が出されていないものの、傷害事件の可能性もあるとみて、任意で関係者から事情を聴くなど捜査を進めている。

 暴行した40代社員は政治部出身で、世論調査を担当している。後輩の1人は「非常に温厚な人。酒を飲んでもそのようなことをする人ではない」と話している。

 朝日新聞東京本社広報部は「社内でもみ合いがあり、一方の当事者が110番通報して、築地署員が来たのは事実。被害が軽微なので、それ以上のことは話せない」と所属部署や年齢、氏名や詳しい状況の公表を拒否している。

【朝日新聞をめぐる最近の不祥事】

 ◆平成16年8月、東京本社の社会部記者が録音しないことが条件だったにもかわらず、東京慈恵医大の補助金流用問題を取材した関係者とのやりとりを録音。ダビングし、この関係者に批判的な別の取材先に渡した。

 ◆17年5月、東京国税局が朝日新聞社の税務調査を行い、16年3月期までの7年間にシステム開発などをめぐり、約11億8000万円の申告漏れを指摘。追徴税額は重加算税や過少申告加算税などを含め約3億8000万円に上った。

 ◆同年1月、NHKの特集番組について、安倍晋三幹事長代理、中川昭一経産相が放送前に改変するよう圧力をかけたと報道。8月、取材内容が外部に流出し、同内容が「月刊現代」9月号(講談社)に掲載された。流出の時期やルートは判明していない。

 ◆同年8月、国民新党の亀井静香氏と田中康夫長野県知事の会談をめぐり、長野総局記者が取材をしていないにもかかわらず、「田中知事から取材して、亀井静香氏が長野県内で会談していたことが分かった」と虚偽報告。この情報をもとにした記事が掲載された。

ZAKZAK 2005/10/21
by miya-neta | 2005-10-21 09:06 | メディア