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by miya-neta

戦争責任の議論「不十分」が約6割…読売世論調査

社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)


 読売新聞社は、15、16の両日、全国世論調査(面接方式)を実施し、先の大戦に関して国民の意識を探った。

 その結果、当時の日本の政治、軍事指導者の戦争責任問題に関する議論について、「あまり」あるいは「全く」されてこなかったと思う人が58%に上り、「十分に」「ある程度」されてきたと思う人(30%)を大きく上回った。

 戦争責任について、「大きな責任があったと考える人」を複数回答で挙げてもらったところ、「陸軍や海軍の指導者」を挙げた人が67%で最も多かった。次いで「首相」33%、「政治家」27%、「天皇」19%などの順だった。

 また、中国との戦争、アメリカとの戦争が「ともに侵略戦争だった」と考える人と、「中国との戦争は侵略戦争だったが、米国との戦争は侵略戦争ではなかった」と考える人は各34%。「ともに侵略戦争ではなかった」と考える人は10%にとどまった。

 日本がアジアの人々に多大な被害を与えた責任について、「もう感じなくてよい」と考える人は45%。これに対し、感じ続けなくてはならないと考える人は、「あと10年~30年ぐらい」の計13%と、「その後もずっと」の34%を合わせると47%だった。

 本人や肉親に戦争の体験や記憶がある人がいるかどうかでは、「いる」が65%で、1981年の同様調査に比べ23ポイント減少した。

(2005年10月26日19時55分 読売新聞)
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by miya-neta | 2005-10-26 19:55 | 政 治