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「二条河原落書」のネタ帳


by miya-neta

電機大手、「デジタルデフレ」で明暗 9月中間連結決算

asahi.com:ビジネス


2005年10月31日20時40分

 電機大手(三洋電機を除く)10社の9月中間連結決算が31日出そろった。「デジタルデフレ」の影響で6社が営業減益になり、うち日本ビクターとパイオニアは赤字に転落。一方、高いシェアや他の事業の利益で逆境を跳ね返した松下電器産業など4社は増益となり、明暗が分かれた。

 「他社の値引きの速さについていけない」。パイオニアの須藤民彦副社長は31日、赤字の要因になったプラズマテレビやDVDレコーダーの現状を嘆いた。これらを抱えるホームエレクトロニクス部門は増収だが255億円の営業赤字。日本ビクターも売上高の4分の3を占めるDVDレコーダーなど民生用機器事業が43億円の赤字だった。

 両社は人員削減計画の拡大などでリストラを強化するが、安い海外部品を使った格安デジタル家電の流入は止まりそうにない。特殊要因を除けば実質的に営業赤字のソニーの大根田伸行・最高財務責任者も「(売れ筋の)32インチぐらいの薄型テレビでは年間3割以上の値下がりが続く。テレビ事業の黒字化は06年後半」と厳しい見方を変えていない。

 最終商品の価格下落は部品にも波及。日立製作所は液晶などディスプレーとハードディスク駆動装置の事業だけで372億円の赤字。06年3月期の当期利益予想を4月時点の550億円から200億円に下方修正した。NECも半導体子会社や携帯電話事業の不振で大幅減益になった。

 一方、デジタル家電で強さを見せたのが松下。主力のプラズマテレビは国内シェア約7割を確保。中村邦夫社長は「08年には1インチ=5000円になるよう(コスト削減を)進める」と強気だが、携帯電話事業や子会社のビクターの不振など懸念材料もある。

 液晶テレビのシェア約4割のシャープも好調を維持。米格付け会社のスタンダード&プアーズの長尾房子主席アナリストは「(主要部品から最終商品まで自社生産する)垂直統合の仕組みで商品の差別化やコスト削減をしやすい」と両社の強みを分析している。

 一方、デジタル家電以外で利益を確保したのが三菱電機や富士通。三菱は、企業の設備投資の伸びにも助けられ、産業メカトロニクス部門で443億円の営業利益をあげ、携帯電話などの赤字を補った。富士通は、本業のIT(情報技術)サービスに力を入れ、この分野で前年同期の3倍近い393億円の利益をあげた。
by miya-neta | 2005-10-31 20:40 | 経 済