「二条河原落書」のネタ帳


by miya-neta

中東民主化「フォーラム」、シリア初参加へ

asahi.com:国際


2005年11月11日07時39分

 米国を中心に主要国(G8)が中東地域の改革や民主化を支援する拡大中東フォーラム(未来のためのフォーラム)で、これまで参加を見送ってきたシリアが11日から開かれる第2回閣僚会議に出席する意向を示していることが10日、明らかになった。今回も欠席するイランを除く各国が「改革度」を競う形だ。域内で民主化要求が高まるなど、米国の思惑通りの展開だが、過激派の政治参加をめぐって「溝」も残っている。

 バーレーンで開かれる今回の会議は、昨年12月にモロッコで開かれた第1回会議に続き、ライス米国務長官ら各国の外相級が参加する。米国務省高官によると、前回欠席したシリアは出席する意向を表明。シャラ外相ではなく、副大臣級を送る見込みだ。レバノンで起きたハリリ元首相暗殺事件へのシリア治安機関の関与が指摘されるなか、完全な孤立化を避ける狙いがあるものとみられる。

 同高官は参加を容認した上で「域内の改革や民主化に焦点を当てた会議だけに彼らにとっては、極めて居心地の悪いものになるだろう」と指摘。ライス長官とシリア代表との個別会談には応じない方針を示した。

 フォーラムに対しては当初、エジプトやサウジアラビアが「外からの民主化」との懸念を示していた。同高官は「うれしい誤算だが、押しつけ論はもはやない。各国とも、自分たちがいかに改革しているか、競うようになった」と指摘。複数候補制による大統領選に踏み切ったエジプトや、民衆デモでシリアによる「占領」終結を求めたレバノンなどを「成果」として評価した。

 一方で、パレスチナのハマス、レバノンのヒズボラなど米政府が「テロ組織」に指定する過激派が選挙を通じた政治参加を進めていることについては「武装組織が民主化プロセスに参加すべきではない」と懸念を表明、武装解除が必要と語った。

 会議では非政府組織(NGO)など市民社会の育成を支援する「未来財団」と、中小ビジネスの起業支援にあたる「未来基金」の創設を盛り込んだバーレーン宣言を採択する。
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by miya-neta | 2005-11-11 07:39 | 国 際