「二条河原落書」のネタ帳


by miya-neta

三位一体改革:生活保護費で国、地方が決裂

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 三位一体改革をめぐる生活保護費に関する国と地方の協議会が25日開かれ、川崎二郎厚生労働相は生活保護関連の補助金約5000億円を削減する案を地方側に示した。地方側は強く反発し撤回を求めたが、川崎氏は応じず、「今秋までに結論を出す責任を負っている」として一方的に協議を打ち切った。これを受け、麻生渡・全国知事会会長(福岡県知事)は同日、厚労省に対する生活保護のデータ報告を11月分から停止するよう46都道府県知事に呼びかけた。全国市長会(会長、山出保・金沢市長)も11月分から報告を停止すると決め、東京23区を含む777都市に文書を送った。既に14政令市の市長でつくる指定都市市長会や九州市長会などが報告を停止している。

 生活保護費の扱いについては、安倍晋三官房長官が厚労省に、地方との協議会で結論が出るまで補助金削減案に入れないよう指示していた。しかし、厚労省は24日、割り当ての5040億円を達成できないとして生活保護費3800億円、児童扶養手当1080億円の削減を柱とする修正案を関係閣僚に示した。

 厚労省の姿勢に、全国知事会代表の谷本正憲石川県知事らは25日の協議会で猛反発したが、川崎氏は「意見は出尽くした」と宣言し、時間切れを盾に譲らなかった。

 協議会は昨年11月の政府・与党合意に基づいて設置された。生活保護費の補助金について「05年秋までに結論を得る」としていたが、地方側と厚労省側の意見は平行線のままで、溝は埋まらなかった。【坂口佳代】

毎日新聞 2005年11月25日 20時05分
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by miya-neta | 2005-11-25 20:05 | 政 治