「二条河原落書」のネタ帳


by miya-neta

建て替えにも公的支援検討 国交省、分譲マンションに-マンション耐震強度偽装

asahi.com


2005年12月02日16時19分

 耐震強度の偽装問題に関し、国土交通省は2日、強度が偽装された分譲マンションの居住者が建て替えを希望した場合、居住者に対して国と地方自治体が建て替え費用の一部を補助する方向で検討に入った。国交省は居住者に対する支援策として転居、解体費用の補助、公営住宅の無料化の方針を固めているが、さらに踏み込んだ公的支援を検討する。週明けにも、支援の枠組みをまとめる。支援には数十億円規模の財源が必要になるため、政府は補正予算に盛り込むことも含め、予算措置の検討を進めている。

 北側国土交通相は2日の閣議後の記者会見で、「特に念頭に置いているのは、分譲マンションについて解体後の建て替えをどうするかだ」と述べ、公的支援を検討する考えを示した。

 国交省は、強度偽装された分譲マンションを解体する場合、建築主のヒューザー(本社・東京)に最大限の費用負担をさせた上で、居住者に負担が及んだ場合、国と自治体が折半で負担する方針。解体後にも、居住者らが合意して建て替えを希望した場合、マンション管理組合などを通じて、居住者側に対し、建て替え費用の一部を国と自治体が補助する方向で検討している。

 建て替え費用の支援は、防災上安全な市街地を作るため、建築物などの建て替え費用の一部を補助する制度などの活用を検討している。強度偽装されたホテルや賃貸マンションについては、こうした制度が活用できるかどうかを検討する。

 一般的な「欠陥マンション」は業者と居住者間で補償問題を解決するが、国交省は今回の強度偽装問題は「民民の問題ではすまされない」(北側国交相)としている。自治体や民間の指定確認検査機関による建築確認事務が「公の事務」(同)であると判断しており、今回の偽装を見落とした制度上の問題点があると判断。周辺住民に対する安全確保の面でも公共性が高いとしている。

 政府内では「今回の問題は人災。人災は責任がある誰かが補償を支払うべきで、本来は建築主だが、すべて支払えない場合を想定しなければいけない」(政府関係者)として、公的支援が必要との認識が強まっている。

 国交省は、偽装問題が発覚した直後は、「民間の話であり、公的資金を出すことにはならない」としていた。しかし、建築確認制度の問題点などが浮き彫りになったほか、居住者に対する世論の同情論も高まったため、軌道修正し、公的支援に乗り出すことにした。
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by miya-neta | 2005-12-02 16:19 | 政 治