「二条河原落書」のネタ帳


by miya-neta

衆議院選挙特集 各党のマニフェスト(公明党)

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公明党

郵政
「構造改革の要、速やかに推進」


日本経済の活性化と、より良い郵便局サービスの提供を目的とする郵政民営化は「構造改革」の要であり、時機を失しない速やかな改革推進が何よりも大事
選挙後の国会で、民営化法案成立に万全を期す 法案のポイントと公明党の取り組み
政府の民営化5原則(経済活性化、構造改革全体との整合性、国民の利便性配慮、郵便ネットワークの資源活用、雇用確保)を踏まえた改革を一貫して主張。とりわけ利便性と郵政公社職員の雇用の確保を最重要課題としてきた
公明党の提言により、採算が悪化した場合でも郵便局サービスを維持するための「社会・地域貢献基金」を創設。郵便はもとより、郵貯・簡保など金融の全国一律サービスも確保
過疎地はもとより都市部についても身近な郵便局のサービスを維持
職員は国家公務員の身分は離れるが、新会社での雇用の確保を法案に明記

税制・行財政改革
「国・地方で公務員1割削減」


国の事業を廃止、統合、民間委託、地方移管の4分野に仕分けし、大胆な歳出削減に着手。捻出(ねんしゅつ)した財源を子育て、がん対策、研究開発などに重点的に振り向ける
2010年代初頭にプライマリーバランスを黒字化
国・地方を通じ、公務員数を1割削減
国の公共事業費を一層縮減。公共事業コストの縮減により所要の事業量を確保
特殊法人等の役員の公共工事受注企業への天下りを原則禁止
特別会計を合理化
社会保障にかかる財源のあり方の検討なども踏まえ、2007年度をめどに消費税を含めた抜本的税制改革を実現
政策金融改革は目的、機能、財政的観点から議論し、利用者の意見も尊重しながら検討
おおむね3兆円規模の税源移譲をめざし、国庫補助負担金を改革。税源移譲は所得税から住民税への本格的な移譲を実現し、最終的な国と地方の税源比率を1対1に

年金
「議員年金制度を廃止」


2004年に抜本改革を実現、今後は国民の不安一掃のため、現行制度への理解を深め、改革を推進
厚生年金と共済年金を一元化
国民年金の未納・未加入問題を年次を区切って解決
社会保険庁のさらなる改革を断行
フリーター、ニート対策を断行
議員年金制度を廃止し、最終的に公的年金制度と統合。当面は国庫負担を50%へ減額し、議員が受け取る年金は33%減らす

少子化対策
「児童手当、小学6年生まで拡大」


2006年度から児童手当の支給対象を小学6年生までに拡大し、所得制限も1000万円に緩和。次の段階として中学3年生まで引き上げ、金額も倍増
出産育児一時金を50万円に拡充
保育所受け入れ児童数を拡大。いつでも誰でも利用できる「保育サービス」、延長保育、休日保育など多様なサービスを拡大
医療費の2割負担対象を6歳までに引き上げ
100人未満の中小企業に、育児休業取得者1人あたり100万円を助成。子育て支援に積極的に取り組む企業へ社会保険料負担の軽減など支援策を拡充
子育て世代の経済的負担を軽減するため、優良住宅を提供する支援策を促進

外交・安保
「ODA予算の5%をNGOに還元」


アジア各国との経済連携協定(EPA)や自由貿易協定(FTA)を積極的に推進し、アジア地域の経済安定に貢献
中国、韓国との人的交流を推進し、対日理解を促進
政府開発援助(ODA)予算の20%を「人間の安全保障」の分野に配分。5%を海外で働く日本の非政府組織(NGO)に還元
イラク国民の生活基盤改善のため積極的、重層的支援を継続。自衛隊員等の安全確保には細心の注意を払い、移動時の安全体制や防護装備の補強を含め万全の体制を確立
拉致問題の解決に全力を挙げ、北朝鮮の対応次第では、経済的な制裁措置の発動など一定の圧力をかけることも辞さない。核開発問題は断じて容認できず粘り強く解決をめざす

憲法
「9条は1、2項を堅持」


現憲法を高く評価し、「国民主権」「平和主義」「基本的人権の保障」の3原則を堅持
時代の進展とともに提起されている環境権やプライバシー権などを新たに付け加える「加憲」の立場で、具体的追加項目を検討
9条は1、2項を堅持。自衛隊の存在や国際貢献等について加憲の対象として慎重に検討
衆参両院の憲法調査会の最終報告書については、論点が整理されたことは評価しつつ、改憲の方向性を明示したものではないと認識

その他
「選択的夫婦別姓制度の導入を実現」


医療を「治療中心」から「予防重視」に転換し、医療費増大を抑制
2020年までにすべての住宅・建築物を耐震化
高架化などで「開かずの踏切」を10年以内に100%解消
2010年までに1日乗降客5000人以上のすべての駅と周辺地域のバリアフリー化を実現
消費者団体訴訟制度を2006年の通常国会で法制化
小学校に警察官OBやボランティアを活用した「スクールガード」を5年間で配置
選択的夫婦別姓制度の導入を実現
18歳選挙権を実現
永住外国人の地方選挙権付与を実現
現行制度で救済されないアスベスト疾患患者・遺族の救済へ新法を早期に制定

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by miya-neta | 2005-09-04 10:59 | 政 治