「二条河原落書」のネタ帳


by miya-neta

児童手当:7年で5.4倍 少子化抑止、効果は未知数--予算ベース、公明連立入り後

政党:MSN毎日インタラクティブ


 公明党が連立政権入りした99年以降、同党の要求を自民党が受け入れる形で、児童手当の支給額が急増している。先週の政府・与党合意により、来年度は予算ベースで当時の5・4倍になる見込みだ。ただ、少子化対策を前面に出した政策も効果のほどは未知数で、実際、少子化傾向には歯止めがかかっていない。公明党からは「まだまだ不十分」として一層の拡充を求める声が上がるが、自民党内には「バラマキと言われかねない」との指摘も出ている。【谷川貴史、堀井恵里子】

 児童手当の制度は72年に始まった。当時は中学3年までの第3子以降を対象にしていたが、86年に第2子、92年に第1子まで拡大する一方、92年に支給年齢を3歳未満に引き下げて財政上のバランスを取った。

 ところが、少子化が深刻度を増すとともに、「福祉の党」を掲げる公明党の政権参加で支給総額が急拡大。00年に年齢を小学校入学前の未就学児、04年には小学3年まで広げ、01年は親の所得制限も緩和した。さらに今回の政府・与党合意で、小学6年まで年齢が上がり、所得制限も再び緩和される。

 これにより、99年度と比べ、対象は約240万人から約1310万人に、支給総額は約1600億円から約8600億円に増えた。

 児童手当の拡充は公明党だけでなく野党各党も打ち出す。しかし、厚生労働省が02年に実施した調査では、児童手当を「子供のために使う」と答えたのは約46%にとどまるなど、少子化対策にどれだけ効果を上げているかを判断するのは難しいのが実情だ。それでもドイツ、デンマークなど欧州の主要国は日本より手厚い支給を行っており、国内でも東京都新宿区が来年度から対象を独自に中学3年まで広げるなど、拡充志向は強い。

 自民党内には有効性に疑問があっても「公明党と連立を組むコスト」(税調幹部)との割り切りもあり、公明党が「中学3年までの引き上げと支給額の倍増」を公約に掲げる中、今後も児童手当をめぐる綱引きが続きそうだ。

毎日新聞 2005年12月18日 東京朝刊
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by miya-neta | 2005-12-18 07:12 | 政 治