「二条河原落書」のネタ帳


by miya-neta

国交省が不自然な交渉、要求を次々のむ 外環道用地補償

asahi.com: 社会


2005年12月30日09時09分

 東京外郭環状道路(外環道)の建設をめぐる用地買収で、国交省が不自然な交渉をしていたことが明らかになった。敷地を買収された産廃処理会社の関係者は「反論も何もない。あれは交渉とは言わない」と国交省側の対応を評した。交渉には暴力団関係者が介在し、国交省側に要求を次々とのませていったという。

 同省関東地方整備局などによると産廃処理会社があった千葉県市川市などで買収交渉が本格化したのは99年。同社にも同年末、敷地が予定地にかかることが通知された。

 関係者によると、同社が暴力団関係者の男性(71)を取引先から紹介されたのはちょうどこのころだった。暴力団関係者は資金繰りに苦しんでいた同社に融資し、00年3月には約2週間、共同代表に名を連ねた。

 同年4月、同社と同整備局首都国道事務所(千葉県松戸市)との間で補償交渉が始まったが、暴力団関係者は社長(61)よりも数日先に同事務所を訪れた。補償金については社長と暴力団関係者との間で融資金を清算し、残金は等分に分けるという約束があったという。

 同月、同社の建物の所有権が暴力団関係者の知り合いの大阪の会社に移された。土地についても同年6月、この会社に売却手続きがとられた。さらに、焼却炉も同年8月に暴力団関係者の知人に所有権が移された。

 買収用地は敷地の4分の1程度で、交渉は「通常よりかなり多い、数十回以上」(同整備局)繰り返されたという。この中で産廃会社側は会社の移転を要求。国交省はこれに応じ、焼却炉の移転費用について同社から見積書を出させた。

 会社の移転を認めたことで補償額はさらに膨らんだ。まず、焼却炉以外の施設の移転費用が補償された。移転のため残りの土地(残地)を売り急ぐ必要があるとし、不動産市場で買いたたかれた場合の売却損分が残地補償に加味された。

 補償額は00年12月に総額約12億7000万円と提示され、わずか1カ月後の01年1月、約13億9000万円に増額されていた。
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by miya-neta | 2005-12-30 09:09 | 政 治