「二条河原落書」のネタ帳


by miya-neta

自民・経団連共同でシンクタンク設立へ

Sankei Web 産経朝刊 (01/10 05:00)


平成18(2006)年1月10日[火]

 自民党と日本経団連が共同で独立採算のシンクタンクを近く設立することが九日、明らかになった。中川秀直政調会長が中心に進めているもので、すでに経団連から数人の派遣が内定している。あえて「自民党色」を押し出さない考えで、同党の政策に近い民主党の一部も取り込むための「受け皿」にするねらいもあるようだ。

 シンクタンク構想は、安倍晋三官房長官が党改革実行本部長時代に浮上したが、党内には政務調査会があるため与謝野馨政調会長(当時)らが慎重論を展開し、一時は頓挫したかにみえた。ようやく昨年十一月の役員会で設立を了承したものの、今度は安倍氏の後任である太田誠一元総務庁長官らが費用対効果を疑問視して「待った」をかけていた。このため、安倍氏を支える中川氏が昨年末から経団連幹部らと水面下で交渉し、シンクタンク設立への協力を要請。経団連側も人材の派遣に同意し、今週中にも設立を発表する段取りだ。

 独立したシンクタンクの設立には、官僚依存が強かった政策決定システムからの脱皮を図り、民間の発想も多く吸収することで、党の政策に幅をもたせるねらいがある。

 中川氏は「これまで役所の審議会を通じ結集してきた民間の知恵を、シンクタンクを通じて党が吸収し、とくに中長期的な政策は政治が責任をもってやらなければいけない」と強調する。その中川氏の主導でシンクタンク構想が進んでいるのは、小泉純一郎首相が昨年の衆院選後にしかけた民主党との「大連立構想」とも絡んでいるとされている。民主党の一部勢力を巻き込む組織にするため、あえて「自民党色」を薄めたシンクタンクにする方針だ。

 ただ、設立するには人材だけでなく資金面の課題もある。また、自民党の政策立案を支えてきた中央省庁サイドの反応は、「われわれを完全に無視するのは難しいはずだ」(総務省関係者)と冷ややかだ。

 一方、民主党は、前原誠司代表による「対案路線」強化の一環として、昨年十二月に独自のシンクタンク「公共政策プラットフォーム(プラトン)」(代表理事・仙谷由人前政調会長)を設立している。
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by miya-neta | 2006-01-10 05:00 | 政 治