「二条河原落書」のネタ帳


by miya-neta

公務員削減 前原代表、労組系と対決鮮明 党内議論にいらだち

Sankei Web 産経朝刊 (01/10 05:00)


平成18(2006)年1月10日[火]

 公務員制度改革をめぐり、民主党の前原誠司代表と労組系議員とのバトルが、激化する気配だ。民主党はマニフェスト(政権公約)で「国家公務員の人件費を二割削減」としているが、先にまとめた公務員制度改革の中間報告では、労組系議員に配慮し数値目標の明記を見送った。前原氏は煮え切らない党内議論に「いらだちを募らせている」(同氏周辺)とされ、通常国会での法案化に向け指導力を発揮する考えだ。

 「二割削減の考え方をスタートにして、さらにどれだけ減らせるか議論をしていかねばならない」

 前原氏は先月二十四日の講演で、公務員の人件費をマニフェスト以上に削減していく必要性を強く主張。同党が目指す分権型社会が実現すれば、「国と地方を合わせた公務員数は約半分に減らすことができる」とも指摘し、「小さな政府」を目指す小泉純一郎首相の改革案を超える「大胆な構造改革ビジョン」(中堅)をアピールしてみせた。

 前原氏が公務員のスリム化を強く打ち出している背景には、労組から支援を受ける所属議員の巻き返しを「牽制(けんせい)する意味合いが強い」(幹部)とみられる。先月二十日の「次の内閣」会合で、労組系議員の意向を反映させ、公務員制度改革の中間報告に人件費の具体的削減額を明記することが見送られたことが、念頭にあるようだ。

 前原氏には、労組への配慮から郵政民営化賛否への対応が遅れたことが、昨年九月の衆院選で大敗した要因だとの認識もある。このため、代表就任時から官公労との関係悪化も辞さない考えを表明し、将来の簡易保険の廃止・民営化を柱とした郵政改革法案をまとめるなど、「脱労組依存」への転換を進めてきた。

 一方、官公労の支援を受ける議員の間からは、「マニフェストには承諾のサインをしたが、それ以上の国家公務員削減には同意できない」との声も。支持団体の連合も「二割削減という数字だけが目的化したのはおかしい」(幹部)と、数値目標の明記にこだわる前原氏の方針に疑問を投げかけており、波乱含みの展開となりそうだ。
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by miya-neta | 2006-01-10 05:00 | 政 治