「二条河原落書」のネタ帳


by miya-neta

「大家族」税制優遇も、少子化対策協議会を設置へ

政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)


 政府・与党は4日、大家族優遇税制の導入などを柱とする、総合的な少子化対策を新たにまとめる方針を固めた。

 関係閣僚や与党幹部による「少子化対策協議会」を設置し、月内にも初会合を開いて検討に入る。対策は、6月に閣議決定する「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」に盛り込み、早ければ2007年度から実施する考えだ。

 日本の所得課税は対象が個人で、収入のない子供や高齢者などを扶養していれば、その分は税が控除される仕組みになっている。ただ、控除については、対象に年齢制限を設けるなどの縮小論が出ている。

 一方、フランスでは世帯を課税対象とし、総所得を家族の人数で割って課税額を決める「N分N乗方式」を採用している。この方式の場合、大家族ほど税額が抑えられることになる。

 協議会ではこうした仕組みも参考に、与党の税制調査会と連携し、子供が多い世帯ほど優遇される新たな税制を検討する。子供がいる場合に所得税額から一定額を引く「税額控除」なども検討される見込みだ。

 このほか、〈1〉女性が出産後も職場に復帰しやすい制度〈2〉保育サービスの多様化や地域で子育てを支援する仕組み〈3〉出産費用を国が負担する出産無料化――などについて具体策を詰める。

 政府はこれまで、「エンゼルプラン」(1995年度)や「子ども・子育て応援プラン」(2005年度)などの少子化対策をまとめ、保育サービスの充実や子育てと仕事の両立支援などに取り組んできた。しかし、当初の予想以上に少子化が進展し、05年には出生率の低下に伴う初めての人口減少が始まるなど深刻な事態を迎えているため、与党と一体となって新たな対策を策定することが必要と判断した。

(2006年3月5日10時45分 読売新聞)
[PR]
by miya-neta | 2006-03-05 10:45 | 政 治