新聞協会が特別決議 特殊指定の堅持求め
2006年 03月 15日
2006年03月15日22時21分
日本新聞協会は15日、東京都千代田区で会員総会を開き、「新聞特殊指定の堅持を求める特別決議」を採択した。
新聞特殊指定とは、新聞社や販売所が地域や相手によって定価を変えたり値引きしたりすることを禁じる制度。過剰な競争がふさわしくない商品やサービスについて、独占禁止法に基づき公正取引委員会が告示した特殊指定の一つだ。新聞は1955(昭和30)年に指定された。
特別決議では、特殊指定が見直されると、販売所の価格競争によって配達区域が混乱し、戸別配達網が崩壊に向かうと指摘。その結果、「多様な新聞を選択できる読者の機会均等を失わせる」と述べている。
公取委は昨年11月、特殊指定について、「時代に適合しているかどうか」と廃止を含めた見直しを表明。これに対し、新聞協会は、国民の知る権利を守る観点から抗議声明を出していた。協会に加盟する約140社が出席する会員総会の特別決議は初めて。6月末までに検討を終える意向の公取委に、反対の意思を改めて示した。