「二条河原落書」のネタ帳


by miya-neta

新聞業界、読者減で合理化必至―ネットなどが収益を圧迫

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 米国の新聞業界が苦境に立たされている。インターネットの発達などで購読者数の減少が止まらないためだ。経営者たちは、読者の関心を引こうと様々なアイデアを打ち出しているが、米新聞界の雄、ワシントン・ポスト紙もこのほど新たな合理化案を従業員に提示した。

 一般的な米紙の収入比率は、広告80%、購読料20%の割合で、日本などに比べて広告に頼る比率が高い。2004年は広告部分が約4%の伸びを示したため、「ほっと一息」の状況だった。 しかし、読者の新聞離れは深刻で、このほど合理化を打ち出したポスト紙は年率で約4%の減少を続けているという。単純計算すれば購読者数は今後10年間で現在の6割強にまで減る。いくらボブ・ウッドワードなどのスター記者を抱える同紙といえども、これだけの減少は経営的に大きな打撃だ。

 ポスト紙がこのほど打ち出したのは、(1)早期退職制度の活用などにより編集局の80のポストを削減する(2)海外の取材拠点削減や現地助手の人員カットなどを実施する(3)早期退職は編集職場以外にも適用する-などが柱。同紙は2年前にも同じような合理化を実施しているが、状況は改善せず追加策の提示に踏み切った。

 同紙発行人のボーフィレー・ジョーンズ氏は「今回の目的はコストを数年前の水準に戻すことだ」と声明の中で強調したが、同紙によると編集局の集会でレオナード・ドウイー編集主幹は「多数の読者がネットに乗り換えており、読者との関係には大きな変化が生じている」と本音を吐露している。

 業界関係者が「部数の増えている新聞を捜すほうが難しい」と指摘するように、読者離れは全米どこの新聞にも共通する深刻な問題で、ニューヨーク・タイムズやウォール・ストリート・ジャーナルなども合理化を実施中だ。

 部数の減少は広告の単価に響いてくるため、各紙は新聞の読者数にウェブサイトを見る人の人数を加えた「オーディエンス」という概念を打ち出すなど必死の対応。ニューヨーク・タイムズなど大手は「全国紙」という概念を打ち出して、広告を確保しようと画策している。市民エディターを雇って紙面に対するコメントを求める地方紙や、読者の投票で一面記事を決めるという新聞も現われたが、決め手にはなっていないようだ。(時事)
 
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by miya-neta | 2006-03-29 11:51