「二条河原落書」のネタ帳


by miya-neta

子どもの大学入学を支援~従業員に新たな特典

U.S. FrontLine


更新2006年02月03日 18:19米国東部時間

 10年前に託児所など企業のデイケア制度の浸透を促進したベビー・ブーマー世代が、子どもの大学入学を補助する従業員制度の導入に一役買っている。

 USAトゥデイによると、大学入学問題を議題にした昼食持ち寄りの会議や、元アイビー・リーグ入学課職員を招いた講習会、両親が子どもの成長を見守るウェブ上のプログラムの導入など、補助制度を導入する企業は着実に増えている。

 あるコンサルティング会社は、「有能な従業員を社にとどめておくための措置」と説明する。35~55歳までの中枢をなす従業員を視野に入れた特典を採用できるかがカギだという。

 2005年4月以降、125人の従業員に対し、子どもの大学入学の準備を無料で支援している雇用者は、「医療費など福利厚生費が高騰している中で、こうした低コストの保証はとても重要」と説明した。

 コネクトエデュ(ConnectEdu、マサチューセッツ州)は、入学や奨学金への申請支援など、ウェブ上でサービスを行っている。アクセンチュアなど顧客は、従業員1人につき年間1ドルを同社に支払っている。

 17歳の双子を持つアクセンチュアの従業員は、「カウンセラーが子どものことをしっかり見守ってくれていることなんか想像してもみなかった」と話す。

 「ワーク/ライフ(work/life)」と呼ばれるカテゴリーに属するこうした補助は、まだ初期の段階にある。350人以上の雇用者を対象とした05年調査によると、同様の措置を講じている企業は全体の9%にとどまった。

 しかし、入学カウンセリング業者カレッジ・コーチ(College Coach、マサチューセッツ州)の担当者は、「(入学)手続きはいっこうに簡素化されていないため、かなりのペースで急成長している」と説明する。同社は1998年の設立以来、約50社を顧客に持ち、05年にはテキサス・インスツルメンツやシェブロンとも契約を結んだ。

 カレッジ・コーチは、従業員の規模やプログラムの内容によって顧客に2万~75万ドルの定額を請求する。プログラムには、学費の支払いに関するワークショップや、元入学課職員によるカウンセリングも含まれる。従業員の家族が他のサービスを独自に利用した場合には、2000~1万ドルを支払う。

 社内で同様のサービスを取り入れている企業もある。クレディ・スイス・ファースト・ボストンは05年9月、カウンセラーや大学の学部長を招き、従業員約300人とその子どもに向けた説明会を実施した。こうしたイベントは父母会が主催し、企業は場所の提供と支援を行う。

 従業員の1人は、「誰もがひどく気にかけていることに対して、子どもにどう準備させるか見極める時間を与えてくれるのはすごく貴重だ」と話す。
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by miya-neta | 2006-02-03 18:19 | 国 際