「二条河原落書」のネタ帳


by miya-neta

社員のウェブ利用を制限~情報の安全管理で各企業

U.S. FrontLine


更新2006年03月31日 18:51米国東部時間

 コンピュータのウイルス感染や通信混雑、規則違反などを防ごうと、職場でのインスタント・メッセージやビデオのダウンロードのような無料インターネット・サービスの利用を禁止する企業が増えている。

 ウォール・ストリート・ジャーナルによると、複合企業ゼネラル・エレクトリック(GE)や通信大手グローバル・クロッシングは、外部のインスタント・メッセージやファイル共有プログラムのほか、ヤフーなどが提供する個人電子メールの利用を禁じている。

 JPモルガン・チェイスやオランダのABNアムロ・ホールディングスなどの銀行大手は、インターネット電話「スカイプ」など多くの通信技術の利用を禁じている。情報の安全性の問題や職場での意思疎通ができなくなることを懸念しているからだ。

 特に金融業界は、法律で定期的な監視義務があるが、インスタント・メッセージなどは電子メールのように記録が残らないことが多いため、情報の不正交換や犯罪に利用される危険性があると見ている。

 また、英国のケンブリッジ大学では、企業より簡単にアクセスできる大学のデータ・ネットワークがスーパーノード(ネットワークの拠点)として利用され、欧州全域から集まるスカイプ通信の拠点になることを懸念し、スカイプの使用を禁じている学部がある。

 これに対し、スカイプは「サービスの多くは電子メールの添付より安全。ネットワークを混雑させるというのは誤解で、スカイプのスーパーノードとなるコンピュータは、どのユーザーがオンラインにつながっているかを示す機能を持つだけで、実際に電話を発信するわけではない」と反論している。
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by miya-neta | 2006-03-31 18:51 | 国 際