「二条河原落書」のネタ帳


by miya-neta

共済年金:公務員OB計215万人の給付減額 政府方針

その他:MSN毎日インタラクティブ


 政府は8日、会社員の厚生年金と公務員らの共済年金の一元化に合わせ、計215万人の公務員OBの年金給付額を減額する方針を固めた。共済制度が創設される前に働き出した人が対象で、1958年度以前に中央省庁に入った国家公務員OB約65万人、61年度以前に採用となった地方公務員OB約150万人。カット幅は最大で10%程度となる見通しだ。

 国家公務員共済年金は59年度、地方公務員共済は62年度にそれぞれ創設された。

 それ以前に退職した公務員は現役時に保険料負担がなく、毎月給与の2%の納金を払った見返りに、平均で月額約13万2000円の恩給を受けている。一方、在職中に共済年金に移行した人は共済への加入期間が短く、老後の年金が少ないため、不足分を「追加費用」で補っており、今回の年金減額は追加費用を受けている公務員OBが対象になる。

 与党は厚生、共済年金の格差是正策として、追加費用の縮減を決定。不足額をまかなうため、現役に特別保険料を求めることや、全公務員OBの年金カットも検討した。しかし、現役の反発に配慮する形で特別保険料の導入は断念。また、共済制度創設後に公務員となった人は、給付に見合う保険料を払っているため、減額は無理と判断した。

 早く退職した人ほど保険料未払い期間が長く、より多額の追加費用を受けている。標準的な74歳の公務員OBは、月額年金27万2000円のうち追加費用分は5万1000円で約2割。ところが94歳のOBになると、30万2000円の年金のうち、追加費用分が21万6000円と7割以上を占めている。

 与党は高齢者の減額幅が大きくなりすぎないよう調整し、10%程度の上限も設ける意向を示している。一方、政府は追加費用全体の圧縮幅を検討しているが、約50年後と推計している廃止時期は早めない考えだ。【吉田啓志】

 ■ことば(追加費用) 現役のまま恩給制度から共済年金への移行を迎えた人の不利益を解消するため、移行前の勤務期間に対応する給付財源に追加費用として税金が共済年金に投入されている。04年度は1兆7383億円(国家公務員共済4918億円、地方公務員共済1兆2465億円)で両共済の年金総収入の約4分の1。97年度(2兆1953億円)をピークに次第に減っており、財務省は2060年ごろにはゼロになると推計している。

毎日新聞 2006年4月9日 3時00分
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by miya-neta | 2006-04-09 03:00 | 政 治