「二条河原落書」のネタ帳


by miya-neta

ハイウェイ事業を民間委託~シカゴ筆頭に各自治体乗り出す

U.S. FrontLine


更新2006年04月18日 18:42米国東部時間

 連邦や州および市町村の予算がひっ迫する中で、ハイウェイ事業を民間企業に委託する自治体政府が増えている。

 ウォール・ストリート・ジャーナルによると、この動きは約1年前、シカゴ・スカイウェイ(7.8マイル)の99年間に渡る運営権を民間の企業連合が18億3000万ドルで獲得したことで広まった。それ以降、インディアナが有料道路157マイル区間の運営権(75年間)を38億ドルで民間に貸与したほか、ニューヨーク、ニュージャージー、デラウェアの各州も民間への委託を検討し始めた。

 ヒューストンを含むテキサス州ハリス郡の高官は、向こう20年の郡予算が150億~200億ドル不足していると試算した上で、「シカゴの例は明らかに注目に値する」と認めた。ただし同郡のスティーブ・ラダック長官は民営化に反対している。

 一方で連邦政府は、州による連邦道路(無料)の有料化を許可する計画を試験導入している。これには一部レーンの有料化も含まれ、料金所の電子化も採用されている。

 連邦や州が慢性的赤字解消の苦肉の策としてガソリン税を上げている現在、道路民営化には一定の魅力がある。

 しかし、信用格付け会社フィッチ・レイティングスは3月の報告書で、「有料道路は民営化の有力候補」と認めながらも、利益目的で道路を運営すれば料金が値上がりして無料道路が大混雑し、将来的には赤字につながると警告した。

 民間委託の動きは、外国企業の働きかけで始まった。シカゴとインディアナの両事業を共同で受注したのは、マコーリー(オーストラリア)とシントラ(スペイン)の企業連合だった。これが国内投資企業の関心を高め、両事業で資金援助したゴールドマン・サックスはほかの事業用に30億ドルの基金を設立した。メリル・リンチとモーガン・スタンリーも同様のサービスを提供している。
[PR]
by miya-neta | 2006-04-18 18:42 | 国 際