「二条河原落書」のネタ帳


by miya-neta

イメージ低下防ぎたいトヨタ~セクハラで「日本異質論」も

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更新2006年05月10日 18:38米国東部時間

 北米トヨタ自動車がこのほど、セクハラ(性的嫌がらせ)問題で損害賠償を請求された大高英昭社長(65)の辞任を発表した。提訴からわずか1週間で事実上の更迭に踏み切ったのは、人種差別などと並び米社会が最も敏感に反応するスキャンダルによるイメージ低下を防ぐ狙いがある。

 しかし、訴えた元社長秘書(42)は、被害報告後の北米トヨタの対応を厳しく批判。ニューヨークの地元紙が一面トップで事件を報じたほか、一部メディアからはセクハラに関する「日本異質論」も出ている。トヨタの思惑通り早期収拾が図れるかは予断を許さない状況だ。

 トヨタへの損害賠償請求額1億9000万ドルのうち、1億5000万ドルには、被告の再犯防止を狙うとともに、企業側の体質を問題視した「懲罰的損害賠償」の意味合いが込められている。

 訴状によると、元秘書は社内で複数の幹部にセクハラ被害を訴えたが、トヨタ幹部の対応は、カネと引き換えに退社をちらつかせるなど、訴えに真摯(しんし)に耳を貸さなかったという。

 元秘書代理人のクリストファー・ブレナン弁護士は提訴後に取材に応じ「これまでトヨタは十分な事実関係の調査すらしていない」と語気を強め、会社側の責任を厳しく追及する姿勢を示した。

 セクハラに対する日本での対応の甘さを問題視する見方も出始めている。8日付の自動車専門紙オートモーティブ・ニューズは、日本の警視庁警視が部下の女性へのセクハラで2004年に懲戒処分を受けた事件を「象徴的な」例として挙げ、処分が停職1カ月にすぎなかったことを指摘。「日本ではセクハラ行為に対しては軽い罰則しか科さない」との見出しで批判的に報じた。

 ゼネラル・モーターズ(GM)など米国勢を押しのけてトヨタの販売台数が急増。米国通とされる大高氏は、米社会に細心の注意を払うため社長に抜てきされたものの、日本人の元秘書に対するセクハラ疑惑でダメージを受ける皮肉な結果となった。(共同)
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by miya-neta | 2006-05-10 18:38 | 国 際