東映、所得隠し2億9000万円・国税指摘
2006年 05月 10日
映画会社「東映」が東京国税局の税務調査を受け、2005年3月期までの5年間で、経理ミスも含め約4億5000万円の申告漏れを指摘されていたことが10日、分かった。このうち約2億9000万円については所得隠しを指摘されたが、赤字決算期があったため追徴課税は生じなかった。
東映などによると、同社は子会社の「関西東映ビデオ販売」(大阪市)に販売促進費などの名目で計約2億9000万円を支出したが、国税局は実際には子会社への支援金で課税対象となる寄付金とみなし、悪質な所得隠しと判断したという。 (16:06)