「二条河原落書」のネタ帳


by miya-neta

人身売買根絶に政府本腰 タイやインドネシアに調査団

asahi.com:社会


2006年06月07日18時46分

 政府は、海外からダンサーなどの名目で来日した女性が売春を強要されるなどの人身売買を根絶するため、対策を本格化させている。国内で最も被害者が多いタイとは政府間で局長級が協議する「日・タイ共同タスクフォース」を発足させ、捜査や被害者保護を強化する。被害が急増しているインドネシアにも初めて政府の調査団を派遣し、対策に着手した。

 日本は04年、人身売買防止の取り組みが不十分だとして「監視対象国リスト」に挙げられたが、人身売買罪の新設や在留資格審査の厳格化などに取り組み、05年に監視対象国から外れた。米国務省が5日発表した年次報告書は日本政府の対応を評価し、関与者への厳罰化などを有用とした。

 タイとのタスクフォースは5月中旬、外務省や警察庁、法務省などの政府協議調査団が同国に派遣され、第1回会合を開催。(1)人身売買の防止(2)共同捜査に関する協力(3)被害者保護――で両政府が情報交換や連携をすることで一致した。

 政府が人身売買対策で2国間の恒常的な協議の場を設けたのは初めて。夏までに行動計画を策定し、ブローカーの摘発や被害者保護を強化する。

 警察庁によると、01~05年の人身売買被害者397人のうち、タイが最多の169人。ホステスとして働かされた女性が高額の借金を負わされ売春などを強要されるケースが大半だった。

 一方、05年は被害者117人中インドネシア人が44人と最多。政府は5月にインドネシアにも調査団を派遣し、初めて政府関係者と意見交換したほか、被害者の女性たちから事情を聴取した。

 新設された人身売買罪が適用された3件の被害者はすべてインドネシア人の女性。そのうちの1人は04年のスマトラ沖地震の津波被害で夫を亡くし、収入を得るため新聞の求人広告をみて来日し、高額な借金を負わされて売春を強要されたという。外務省関係者は「今回のインドネシア中部ジャワ島地震で同様の被害者が出る可能性がある」と警戒を強めている。
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by miya-neta | 2006-06-07 18:46 | 国 際