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by miya-neta

社保庁:不正免除新たに16万件以上 本庁の関与は否定

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 社会保険庁は3日、国民年金保険料不正免除問題に関する最終調査の結果、不正が新たに16万件以上も明らかになったと発表した。長期未納者を不在者扱いして徴収対象者から除外する新たな手口が判明し、不正免除などの総数は計38万5440件に達した。納付率アップ達成のために使われた不正免除は本庁が見過ごし続けたことで膨れ上がった。村瀬清司社保庁長官、川崎二郎厚生労働相は「職員に法律を守る意識が欠けていた」と会見で謝罪したが、本庁の関与については「不正免除を了承・黙認した事実はない」と否定した。

 同庁は同日、外部有識者を交え同問題について検証している委員会(座長・西川京子厚労政務官)に最終報告書を提出。同委員会が了承した。

 今回の調査で新たに見つかった不正は16万2853件。この中では、年金受給の権利が発生しない可能性の高い長期未納者などを、行方がわからない不在者として無断で登録した不正が最も多く、10万4777件に上った。不在者登録をすると保険料徴収の対象外となるため、これまでの不正免除(31都道府県で22万2587件)と同様、納付率アップの分母対策に使われた。

 一連の不正免除は05年7月に5事務所で始まった。04年度の納付率が伸び悩み、本庁が収納対策強化を指示した同年11~12月には計100事務所に拡大。動機として「納付率達成の目標が困難だった」などがあがり、「文書で意思確認(回答がなくても意思ありと判断)すれば法的に問題ないと思った」との違法性の認識の乏しさが目立った。

 一方、不正免除に関する情報は、本庁にも昨年12月の時点で届いた。三重事務局での件で、電話でのやりとりの結果、「認められないと指導した」(本庁)、「聞かなかったことにすると言われた」(事務局)と双方言い分が食い違い、結果的には不正免除防止にはつながらなかったという。

 今年2月、京都事務局で問題が発覚したのを受け、社保庁はこれまでに計5回の調査を実施。だが、4事務局14事務所で最後まで虚偽報告を続けるなど、倫理観や組織力の欠如が不正の温床になったとみられる。

 村瀬長官は「全国各地で法令違反、不適正な事務処理がされたこと、その結果、年金制度への不信を招いたことをおわび申し上げます。二度とこのようなことがないよう法令順守意識や業務の統一化を徹底したい」と話した。【北川仁士】

 ◇社保庁処分、正規職員の1割以上

 川崎二郎厚生労働相は3日、同問題に関する社会保険庁の処分者が、停職を最高に、正規職員の1割以上に相当する1700~1900人規模になるとの見通しを示した。多くは地方の幹部クラスで、8月末に処分する。監督責任を取り、川崎氏は8月から在任中の給与を返納、村瀬清司長官も給与の一部を一定期間受け取らない。また不正免除を「事務処理誤り」などと本庁に虚偽報告したとして、埼玉社会保険事務局の安田秀臣局長を4日付で更迭する。

 処分内容は今後、詰めるが、不正にかかわった件数に応じて処分を重くするなど過去に例のない厳しい措置をとる。

 一方、同庁は、保険料納付率(04年度は63.6%)を「07年度に80%へ引き上げる」とした政策目標を事実上棚上げする。【吉田啓志】

毎日新聞 2006年8月3日 21時15分 (最終更新時間 8月3日 23時34分)
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by miya-neta | 2006-08-03 21:15 | 政 治