「二条河原落書」のネタ帳


by miya-neta

麻生外相「靖国は非宗教法人に」 国立施設へ移行提案

asahi.com:政治


2006年08月05日17時29分

 9月の自民党総裁選に立候補の意向を表明している麻生外相が靖国神社についてまとめた改革案が5日明らかになった。まず神社に対して自主的に宗教法人としての任意解散を促し、その上で立法措置により非宗教法人として国立の追悼施設とする段階移行論を打ち出した。焦点のA級戦犯合祀(ごうし)問題については「慰霊対象者は国会審議で議論を尽くし、決断すべきもの」として国会の場で結論を出す考えを示しており、こうした解決策が実現するまでは麻生氏は首相や閣僚として参拝しない考えだ。

 靖国問題をめぐってはポスト小泉候補の中でも対応が分かれており、安倍官房長官が4月に参拝したことが明らかになる一方、谷垣財務相はアジア諸国との関係改善を目的に首相になっても参拝しない考えを表明した。小泉首相が8月15日に参拝すれば靖国問題が総裁選の争点となる流れが強まる可能性もあるが、外交路線で安倍氏に近いとみられた麻生氏が独自案を示すことで改革論議も加速しそうだ。

 「私見」とした麻生氏の改革案は、靖国神社について「可能な限り政治から遠ざけ(非政治化し)、静謐(せいひつ)な祈りの場所として、未来永劫(えいごう)保っていく」必要性を強調。さらに「国が戦死者慰霊という国家の担うべき事業を民営化した結果、その事業自体をいわば自然消滅させる路線に放置したのだと言っても過言ではありません」とし、現状での靖国神社の存続に危機感を示している。

 解決策としては「宗教法人でない靖国になること」が必要と靖国神社に宗教法人の任意解散手続きをとるよう呼びかけ、「設立の経緯、施設の性格、現状の問題点を含め靖国神社と全く同じものがある全国に52を数える護国神社と一体で行うことが適当」と指摘した。

 その上で国会で設置法をつくり、「国立追悼施設靖国社(招魂社)」といった財団法人など特殊法人への移行を提案。寄付行為に対する税制上の特例などを設置法に盛り込みつつ、護国神社を支部に持つ国立追悼施設へ衣替えさせる考えだ。そのために祭式から宗教色を排除する必要性にも言及し、戦時中に靖国神社と同じく陸海軍省所管だった日本赤十字社を戦後に特別立法で福祉を営む形に復帰させた例が参考になるとしている。

 一方、A級戦犯分祀論に対しては、現時点では憲法の政教分離の原則との関係で「政治家が靖国に祀(まつ)られた誰彼を分祀すべしと言うなどは宗教法人に対する介入として厳かに慎むべきこと」だと指摘。慰霊対象者についてはA級戦犯という表現を避けつつも、靖国が非宗教法人となった後の段階で「どういう人々を慰霊対象とすべきなのか。設置法を論じる国会が、国民の代表としての責任にかけて議論を尽くしたうえ、決断すべきもの」と、合祀の見直しを含めて国会で結論を出す考えを示した。
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by miya-neta | 2006-08-05 17:29 | 政 治