小学校の1割に外国人配し、英語教育充実 文科省方針
2006年 08月 29日
2006年08月29日06時20分
小学校での英語教育を充実させるため、文部科学省が、来年度から、全国の国公私立小学校の約1割にあたる約2400校をカバーする外国人指導助手(ALT)を配置するなどの取り組みを進める。同時に、指導方法や教材などを盛り込んだ総合サイトを同省が開設し、教員に情報提供する方針だ。
このため、文科省は来年度の概算要求に約38億円を盛り込んだ。
小学校での英語教育は現在、主に「総合的な学習の時間」を利用してゲームや歌などを通じて英語に触れる活動が行われている。9割以上の公立小学校が導入しているが、学校ごとに活動内容のばらつきが大きかった。
文科省によると、どの学校でも使えるように統一的な補助教材やCDを作製、全国約2万3000校に配布する。このうち約2400校では、ALTのほかに、英語圏での就学、勤務、生活経験のある英語に堪能な地域の人材を活用したり、コンピューターを使ったIT教育を充実させたりする。
また、教員の指導力を高めるため、国として初めて小学校英語に特化した研修を始めるという。
小学校英語をめぐっては、中央教育審議会(文科相の諮問機関)の専門部会が今年3月に小学5年生から週1時間程度の「必修化」を提言し、中教審で議論が進められている。(及川健太郎)