自民総裁選候補3氏、教育バウチャー制度巡り激論
2006年 09月 17日
2006年09月17日20時39分
自民党総裁選に立候補している安倍官房長官、谷垣財務相、麻生外相は17日、NHKの番組で、争点のひとつの教育改革に関し、教育バウチャー(利用券)制度をめぐって激論を交わした。
この制度では、家庭が自治体などから受け取った利用券を子どもが通いたい学校に提出。子どもが多く集まった学校ほど資金が集まる。学校同士の競争を促し、教育の質を高めるのが狙いだ。
地域のコミュニティーを重視する谷垣氏は、小学校については「競争原理(を導入すること)で、地域の小学校を『こっちは荒れている』『こっちはいい学校』としてはいけない。地域間や学校間格差を固定するものではないか」と反対した。
これに対し、安倍氏は保護者など外部の評価を導入し、「選ばれない学校が出てくると、そこはしっかりと乗り込んでいって根本的に問題を是正していく。その結果、全体としての水準は高まっていく。良い学校のノウハウをみんなで共有する必要がある」と力説した。
麻生氏は「今は学校にも塾にも行く。どっちに行ってもよいと選択制にしたら、教育コストが下がる。導入するならそこまで考えないと」との考えを示した。