報道から見た児童虐待死、顕著な地域差…東工大チーム
2006年 09月 17日
最近11年間に明らかになった児童虐待死の都道府県別発生率は、北関東や大阪などで顕著に高いことが、東京工業大大学院・犯罪精神医学研究チームのまとめでわかった。
一方で、虐待死ゼロの県もあるなど地域差がみられ、研究チームは、地域事情を考慮したきめ細かな虐待対策が必要としている。
研究チームの影山任佐教授、安宅勝弘講師らは、1994~2004年に地元警察などが虐待死と発表し新聞が報じた、0~15歳の子供が被害者の事件293件について、その動機や加害者などを新聞報道から調べた。
都道府県別の発生件数が最も多かったのは、大阪府で41件。次いで埼玉(26件)、愛知(21件)、神奈川(20件)、東京(17件)と大都市圏が上位を占めた。徳島、高知、沖縄県はゼロだった。
人口100万人あたりの発生率は、群馬県が最も高く4・94件で、茨城(4・71件)、大阪(4・65件)、栃木(4・46件)、大分(4・13件)が続いた。発生率は、この11年間で3倍に高まった。
加害者は、両親ともに加害者になったケースを含めて、母親が177件、父親173件とほぼ同数。母親で目立ったのは、子供と二人の時に事件を起こす例。死に至る子供も乳幼児が多く、子育てのストレスと推測されるケースが多かった。一方、父親は「なつかないので憎かった」などの理由が多く、内縁の夫による事件が45%を占めた。
影山教授は「詳細に分析し、地域の実情に応じた予防策を実行することが必要だ」と話している。
(2006年9月17日3時4分 読売新聞)