「二条河原落書」のネタ帳


by miya-neta

安倍内閣 危うい実像(上)・(下) しんぶん赤旗

しんぶん赤旗


2006年9月28日(木)  (上)

要所に“盟友・親衛隊”

 安倍新内閣の発足から一夜明けた二十七日。新聞各紙はいっせいに「仲良し内閣」「お身内内閣」などと書き立てました。自民党内からも「総裁選で安倍晋三首相を支持したことと、個人的な人間関係を大事にした人事」(古賀誠・元自民党幹事長)という声が出ています。その布陣の意味するものは――。

ウルトラ右翼

 「はっきりいって驚いたね。盟友を全部入れちゃった」。元NHK政治部記者の川崎泰資椙山女学園大学客員教授は、安倍内閣の顔ぶれに強い警告を発しています。

 「『女性国際戦犯法廷』を扱ったNHK番組への政治家の介入を私は厳しく批判してきましたが、それは、安倍首相、中川昭一自民党政調会長がやったこと。首相補佐官の山谷えり子氏も右翼的な教育改革の急先ぽうだ」

 中川氏は一九九七年、歴史教科書攻撃の先頭に立った「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」を結成し、会長を務めました。当時の事務局長は安倍氏、事務局次長は官房副長官となった下村博文氏という“戦友”。安倍氏は九七年五月、従軍慰安婦の強制性を示す証拠はないと国会で質問しています。

 閣内や党、官邸の要職には、図のように改憲右翼団体の日本会議の応援を受けた議員、教基法改悪の先頭にたってきた「教育基本法改正促進委員会」の役員もずらり。

 川崎氏は「自民党の中でも、気心の知れたウルトラ右翼ばかり集めた体制だ。安倍首相は、こういう『若手議員の会』や『日本会議』が標ぼうしてきた方向を『美しい国』と称しているだけだ」と批判します。

 「今後こういう人々の考えが政策に反映してくる」とは植松健一島根大学助教授の分析です。「日本国憲法に対してこれだけ明確な批判的主張を持つ首相とそれに同調する人々によって構成される内閣は例を見ない」といいます。

 安倍首相が最重要課題に掲げたのも、教育基本法改悪法案の臨時国会での成立、そして「教育改革」でした。首相はこの課題をどうすすめようとしているのか。

三位一体の布陣

 担当補佐官を置いてトップダウンで政策決定をすすめる米国の「ホワイトハウス」をモデルとして、官房副長官、首相補佐官を“安倍親衛隊”で固め、官邸主導で強力に推進しようとしています。同時に、党には盟友の中川昭一氏を配し、内閣には教育基本法改悪を主張してきたベテランの伊吹文明文部科学相を置き、官邸―内閣―党の「三位一体」の布陣を敷きました。

 一方で、官邸主導で経済財政政策の軌道を敷いてきた経済財政諮問会議を念頭に、有識者による「教育再生会議」の設置も表明しています。

 「これだけ総理の方を向いているメンバーを集めたのだから、役所が反対しようがなにしようが、政府の方針を徹底することに全力を挙げるに違いない」(河野太郎衆院議員)という体制です。

 二十六日の閣僚記者会見。下村氏が官房副長官就任前の八月下旬、「自虐史観に基づいた歴史教科書も官邸のチェックで改めさせる」と発言していたことをどう思うかとの質問が飛びだしました。伊吹文科相は「教科書検定は法律にのっとって行われているわけで、自己の価値観だとかなにかを持ち込むものではない」とのべました。

 安倍“親衛隊”が本音を出せば出すほど、これまでの政府の公式の立場との矛盾も出てきます。(つづく)
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「しんぶん赤旗」

2006年9月29日(金)  (下)

「改革」加速のシフト

 「はっきり申し上げる。私は構造改革を加速させ補強していきたい」

 安倍晋三首相は二十六日、就任後最初の会見で強調しました。弱肉強食で格差を未曽有の規模に広げた小泉「構造改革」を今後もためらいなく推進する宣言です。

経済の“指南役”

 安倍首相は人事でも「改革」シフトを鮮明にしました。

 民間枠で経済財政相に就任した大田弘子氏。小泉前首相と二人三脚で「改革」を進めた竹中平蔵前総務相に請われ、二〇〇二年に大学教員から経済財政諮問会議のスタッフに転身した人物です。規制緩和路線をすすめた奥田碩日本経団連会長(当時)ら「民間議員」を支えました。

 「改革シフト」は首相官邸も同様です。塩崎恭久官房長官と、経済財政担当の首相補佐官に就いた根本匠衆院議員は、安倍首相や石原伸晃・自民党幹事長代理と政策活動をともにし、八年前に「NAIS」(ナイス、四氏の頭文字)と称されるグループを立ち上げました。そして大銀行に国民の血税を注ぎ込む不良債権処理の枠組みづくりを先導してきました。根本氏は補佐官就任をうけ、「経済財政政策の分野で安倍総理を徹底的に補佐」すると表明しました。

 さらに政府、官邸と一体で「改革」を推進するのが中川秀直・自民党幹事長です。安倍首相の経済政策の“指南役”とされる中川氏は、「構造改革」による経済成長こそ「格差是正の良薬」といってはばかりません。

 神戸女学院大学の石川康宏教授(経済学)は「新政権にはほとんど目新しさがなく、小泉政治のゆきづまりを無視して突っ走る布陣となっています。格差をさらに加速させ、国民生活のギリギリのところにさらに攻撃をかけてくるでしょう」と指摘します。早くも浮上しているのが大企業減税と消費税増税です。

 「読売」二十四日付は、安倍氏が来年度、税制「改正」をおこない、初年度だけで六千億円規模の法人税大幅減税に踏み切る意向を固めたと伝えました。これに符合するように、尾身幸次財務相は二十六日の就任会見で、「企業活動の活発化による財政再建のやり方もある」とし、大企業減税実施が持論であると表明。消費税増税問題では、来年秋以降に議論を本格化させると言明しました。

具体的政策なし

 厚労相に、自民党税調会長として福祉など歳出削減を推進してきた柳沢伯夫氏を任命したことも象徴的です。日本医師会は、この人事について「小泉政権での財政優先路線を踏襲するのではないか、と懸念を深めている」とする談話を発表しました。

 一方、安倍首相は、「構造改革の補強」の目玉としている「再チャレンジ推進」ではなんら具体的な政策を示していません。二十六日の会見でも、「単線から複線的な社会に」などと抽象論に終始しました。

 石川教授はいいます。

 「格差を是正するには、非正規雇用を正規雇用に変えるなど実効性ある具体的政策が不可欠ですが、安倍首相にあるのはスローガンだけです。日米大企業の利益にしか目を向けない『改革』路線推進の立場では、大企業が嫌がる具体策など出しようがありません。今後、矛盾が激化し、国民の怒りは高まらざるを得ません。この怒りが大きくまとまれば政治的激変が起きる可能性があります」

(おわり)
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by miya-neta | 2006-09-28 10:26 | 政 治