「二条河原落書」のネタ帳


by miya-neta

補選勝利で政府・与党、重要法案成立へ攻勢 民主、党内不統一で苦慮も

北海道新聞 政治


  2006/10/24 09:13

 衆院神奈川16区、大阪9区補選の自民党勝利を受けて、政府・与党は二十三日、教育基本法改正案など重要法案の今国会成立に向けて攻勢を強めた。一方の民主党は巻き返しを図る考えだが、法案によっては党内で賛否が割れているものもあり、今後、対応に苦慮する場面も予想される。


 自民党は同日、国会内で、衆参両院の幹事長、国対委員長らが国会対応を協議し「安倍晋三政権の重要なテーマを(今国会で)やり遂げる」(参院国対幹部)として、重要法案のうち、教育基本法改正を最重点で取り組む方針を確認した。

 これを受けて同党は、同日の衆院教育基本法に関する特別委員会の理事懇談会で、継続審議となっている同法改正案について「(前国会で)既に五十時間以上、審議している」として、二十五日に実質審議を再開するよう主張。これに対し民主党は、「テロ対策特措法改正案の合間に審議することには反対だ」として、協議はもの別れに終わり、二十四日午前の同懇談会で再び協議する。

 同特別委の自民党筆頭理事を務める町村信孝衆院議員は「野党がなぜ二十五日の審議入りを拒否するのか理解できない」と批判。民主党筆頭理事の中井洽衆院議員は「自民はしょっぱなからけんか腰だ。補選に勝ち強気になっているのか」と反発を強めている。

 防衛庁省昇格法案については、与党側は二十六日に審議入りしたいとしているが、野党側は「北朝鮮の核実験問題に乗じて、省昇格を目指すのは問題だ」(民主党筋)として抵抗している。

 憲法改正の手続きを定める国民投票法案は衆院憲法調査特別委員会で既に十九日に審議入り。自民党は「十一月中に衆院で採決」(中山太郎委員長)と主張している。

 省昇格法案と国民投票法案について民主党内では小沢一郎代表らは今国会成立に柔軟姿勢だが、旧社会党系議員を中心に反発が根強い。与党の攻勢に対し一致した対応をとれるかどうか不透明。

 道州制特区推進法案は自民党内から十一月上旬の審議入りが浮上。ただ与党内の優先順位は低く、民主党も同法案に批判的なことから、法案の扱いは流動的だ。

 十一月一日に期限切れを迎えるテロ対策特措法を一年延長する改正案は十九日に衆院を通過。二十三日には参院本会議で趣旨説明と質疑が行われた。野党側は改正案に反対だが、審議引き延ばしはせず、二十七日の成立が濃厚となっている。

(東京政経部 橋本克法)
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by miya-neta | 2006-10-24 09:13 | 政 治