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「二条河原落書」のネタ帳


by miya-neta

教育基本法審議、必修漏れ責任論争に 指導要領にも矛先

asahi.com:政治


2006年10月30日23時32分

 学校現場に責任があるのか、文部科学省を中心とした教育体制に問題があるのか。30日に実質審議が再開された衆院教育基本法特別委員会では、高校必修科目の履修漏れが論議の中心になった。いじめ問題ともからみ、教育委員会のあり方、ひいては教育行政システムそのものが問われるからだ。安倍首相は同委員会終了後、教育委員会の機能強化を図る考えを記者団に示した。この問題で野党側は審議を引き延ばす作戦。11月上旬に教育基本法改正案の衆院通過をめざす与党が、既定路線を崩さず採決に突き進むかどうかが国会運営上の焦点になる。

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 「教育行政の責任と権限があやふやで、それが問題の根源だ」(民主党の笠浩史氏)

 「役割分担は責任放棄ではない。それぞれが責任を持っている」(安倍首相)

 履修漏れの責任はどこにあるのか。30日の審議では、ここが大きな論点となった。

 文科省は学校現場、すなわち校長に一義的な責任があるという立場だ。伊吹文科相は「高校教員の人事権は基本的には教育委員会にある。学校の運営権は校長にある。文教行政の責任者としておわびをしないといけないのは当然だが、それにしても、権限を持って実際にあたっている人はしっかりして欲しい」。いじめ自殺にも触れ、「率直に言って誠に責任感がない。精神論だけで(うまく)いかない場合は、(教委を)制度的に見直していかねばならない」と現場批判を展開した。

 これに対し、野党は逆に頂点に立つ文科省批判を強める。

 野田佳彦氏(民主)は「一学校の問題なら校長が謝罪すればいい。見逃した教委でもいい。だが日本中で起きた」と指摘。「文科省の責任だ。文科省のトップが教委が悪いとか校長が悪いとか言っている場合でない」と切りつけた。

 この違いは、教委見直し問題とも密接に絡む。強化を唱える文科省や与党と、廃止を掲げる民主党という対立構図だ。

 安倍首相は30日の審議後、記者団に教育再生会議で教委見直しを検討する考えを示したうえで「どのような機能を強化していくか、国との関係等ということもある」と語り、文科省にくみする立場を鮮明にした。

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 学習指導要領や必修科目の見直しにも論議は広がる。

 指導要領は、文科省によると「学ぶべき最低基準」。しかし、受験科目とずれがあり、それを埋めようとした学校側の「苦肉の策」が問題を生んだからだ。02年度から始まった公立学校の完全週5日制など「ゆとり教育」が進み、受験に必要ない科目を履修しない学校現場が増えたと見られている。

 このため、自民党内に根強い「ゆとり教育」批判派が、指導要領の抜本見直しに向け勢いを増す可能性がある。「首相は『美しい国』を主張しているのだから、日本史を必修にすべきだ」との意見も強まっている。質疑では野党からも「歴史軽視だ」との指摘が出た。

 しかし、大学入試の実情に合わせて見直すことには異論もある。伊吹氏も「本末転倒だ」と語っている。まして、指導要領の拘束力緩和は文科省にとっては絶対に避けたいところだ。

 一方、未履修だった生徒の救済策については議論は深まらなかった。31日にもまとまる私立高校の調査がまだ終わっていないことも背景にあるようだ。また、伊吹氏は3年生の救済策をまとめたうえで、偽りの調査書(内申書)で推薦入学が決まっている生徒の扱いも、検討する考えを示した。履修漏れのまま卒業した人については、補習受講などの対応は求めない見通しだ。
by miya-neta | 2006-10-31 23:32 | 教 育